1956-03-13 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
これがどういう作用をしておるかというと、これの作用がいわゆる失業救済事業費を食ったり何かして一つの大きな問題になっておる。これは地方公務員だけではない。国家公務員の中にもある。ことに建設省、農林省にたくさん持っておる。その身分は従ってはっきりしておらない。手続としては大体職安からきたような手続を一応とって法的ないろいろな処置をのがれようとしておる。実際は三万人も四万人も働いておる。
これがどういう作用をしておるかというと、これの作用がいわゆる失業救済事業費を食ったり何かして一つの大きな問題になっておる。これは地方公務員だけではない。国家公務員の中にもある。ことに建設省、農林省にたくさん持っておる。その身分は従ってはっきりしておらない。手続としては大体職安からきたような手続を一応とって法的ないろいろな処置をのがれようとしておる。実際は三万人も四万人も働いておる。
たとえば都市におきまして、失業救済のために道路清掃等をよくやつておられるのを見受けますが、これらの失業救済事業費を食つておる仕事のしぶりというものが、まつたく目に余るような非能率なやり方をやつておる。ほとんど半分は遊んでおるというような状態でありまして、これを生産の方面にまわすならば、大きなプラスになるのではなかろうかと、私は常に痛感いたすのであります。
○山田節男君 この歳出の第一にある失業救済事業費ですが、この二十五年度の四十億を第一、第二、第三四半期ですね、これはどういうように割当てておるか。その数字をお示し願いたい。
に関する件 ――――――――――――― 請 願 一 失業応急事業に関する請願（水谷長三郎 君紹介）（第三号） 二 北海道に身体障害者公共職業補導所設置 の請願（松澤兼人君紹介）（第四号） 三 戸畑市に労働基準監督署設置の請願（淵 上房太郎君紹介）（第一一〇号） 四 失業保險給付改善に関する請願（佐々木 更三君紹介）（第一八四号） 五 失業救済事業費全額国庫負担
○倉石委員長 日程五、失業救済事業費全額国庫負担の請願、江崎真澄君絡介、第二〇三号の審査に入ります。ただいま紹介議員がお見えになりませんので、島田委員よりかわつて本請願の趣旨を御説明願います。
技術上非常に困難なものもあるかと思いますが、東京には日雇労働者が相当やはり町方にもおりますので、その方の適用の問題についてももう一歩将来は考えて頂きたいということで、日雇労働者の給付の関係から考えますると、東京につきましては失業対策事業の実施が比較的これは適切な手を東京都といたしましても、独自の失業救済事業費を計上いたしましてやつて参つた関係も、私非常に力になつておると思うんでありますが、私共の当区労働者
————————————— 七月二十二日 失業保險給付改善に関する請願（佐々木更三君 紹介）（第一八四号） 失業救済事業費全額国庫負担の請願（江崎真澄 君紹介）（第二〇三号） 職業安定法の一部改正に関する請願（首藤新八 君紹介）（第二二九号） ————————————— 本日の会議に付した事件 理事の互選 参考人選定に関する件 公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に
河田賢治君外二名紹介）（第一〇六六 号） 八 同（松澤兼人君外六名紹介）（第一〇六七 号） 九 同（中原健次君紹介）（第一〇六八号） 一〇 労働基準法完全実施に関する請願（江崎一 治君外三名紹介）（第一〇九三号） 一一 労働者災害補償保険險法の一部改正に関す る請願（岡西明貞君紹介）（第一一四三 号） 陳情書 一 失業対策に関する陳情書（第四六号） 二 失業救済事業費全額国庫負担
次に日程第二、失業救済事業費全額国庫負担の陳情、第六二号、陳情者、東京都議会議長石原氷明外九名、社会経済情勢の推移と行政整理等に伴い、中小企業者並びに知識階級の失業者がますます増加の傾向にあるから、地方財政窮乏の現状にかんがみ、全額国庫負担によりすみやかにこれが救済事業対策を講ぜられたいという内容であります。
地方財政を除きまして、百二十五億円余が政府関係機関の赤字の補填というものに使われておりまして、真に建設的な経費といたしましては、公共事業費及び都市失業救済事業費その他でありまして、それは百十億円余に過ぎないのでございます。現在のデフレ状態を緩和するというためには、これは甚だ不十分であります。
同月十二日 失業対策に関する陳情書 （第四六号） 失業救済事業費全額国庫負担の陳情書 （第六二号） 同月十四日 失業対策事業に対する国庫補助増額の陳情書 （第一〇五号） 失業対策に関する陳情書 （第一〇九号） 同（ 第一二八号） 同月十七日 労働基準審議会に対し予算増額の陳情書 （第一七七号） 労働基準行政職員の増員に関する陳情書 （第一七八 号） 失業対策に関する陳情書
從つて失業救済は公共事業とは別箇なものをやらなければならぬというようにも考えられますが、ただ予算の関係で、失業救済事業費というものと、公共事業費というものを、二つの方面から出た予算を、二つをうまく突き合わせて、建設省と労働省がよく連絡をとつて、現在の五百億の範囲内で効率を低下しないような方法で、失業救済事業費がこれをカバーして行くというような方法がとらるべきものではないかと考えるのでありますが、こういう