2011-11-09 第179回国会 衆議院 予算委員会 第4号
労働特会については雇用調整金に回していますから、これは、とり過ぎだと言いますけれども、失業対策等に必要である。 財投は、今御指摘のとおりです。 原子力と四Ｋについては見解の相違が多少ありますけれども、九番目については今後検討だということだと思います。
労働特会については雇用調整金に回していますから、これは、とり過ぎだと言いますけれども、失業対策等に必要である。 財投は、今御指摘のとおりです。 原子力と四Ｋについては見解の相違が多少ありますけれども、九番目については今後検討だということだと思います。
この際、去る八月一日、東日本大震災被災地における雇用・失業対策等の実情調査のため、福島県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要を御報告申し上げます。
東日本大震災被災地における雇用・失業対策等の実情調査のため、来る八月一日月曜日、福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、景気対策においては、第二次補正予算、国費五兆円の四〇％を占める定額給付金の二兆円を改め、今、国民が望む政策、医療の安心、地方経済の活性化、また今後の重要課題になる失業対策等に手厚く予算を振り分けるという見直しを行うべきであります。 民間世論調査において、麻生総理の支持率は三〇％を切りました。定額給付金の反対も六〇％を超えました。
そこで、第二次補正におきましても失業対策等に対する措置をいたしたいと、こういう考え方から第二次補正を組んだのであります。 ただし、第二次補正におきましては、雇用対策に対する直接的な費用をということではなくして、雇用を創出する方面に働きかける、雇用創出をする方面にインセンティブを与えるという、そういう趣旨の補正にいたしたいと、こう思っております。
そこで、失業対策等の景気の下支えを十分な規模で実施しなきゃいけないと思うんですけれども、まずこの失業率五・三％、完全失業者数三百五十七万人という最悪な状況について、雇用が安定していないということは社会不安を呼びますので、さてその社会不安が出ないように、また、きょうの新聞ですと高卒の内定率が最悪の三七％と出ておりますが、せっかくこれから世の中に出て将来に希望を持って働いていこうという人たちが、これでは
○国務大臣（宮澤喜一君） 一番顕著でございましたのは、年が明けまして一—三月、四月ごろ、そのころに公共事業がどうしても落ちますので、その分を補正でさせていただいたのが一番大きいところでございますけれども、その他にも失業対策等々ごらんのように手当てをいたしてございますので、私の気持ちでは、あれが今の時期をカバーしておりまして、そして今御審議いただいております予算が走り出しますとつなげますので、それで九月
○矢上委員 皆さん方が、厚生省、労働省を含め、大変御努力された経過は存じ上げておりますので、きょうは問題点の提起だけにとどめておきますが、ぜひ、こういう大きな改革の後で生活に困っている方がおられるものですから、あらゆる施策を利用して、どうか失業対策等を含め、何とかしていただければと希望をして、お願いして、次の質問に移らせていただきます。
なお、いろいろ減反による収入減の地域等に対しましては、公共事業の傾斜配分、失業対策等、十分を期してやっていきたいと思います。
今後とも主要国との協調経済政策あるいは我が国内部の内需の拡大、円レートの安定化、失業対策等を充実させまして、さらに機動的な経済運営に努めてまいりたいと思います。 次に、財政運営の基本方針でございますが、御指摘のように六十二年度末で我が国の公債残高は百五十三兆に及びます。
しかし朝日ジャーナルのように「サラリーマン軍隊・失業対策」等という悪意の放言は座視できない。われわれも文民の皆さまと同じく日本人である。しかも一生懸命努力して評価されないことに耐えられるような聖人君子でもない。」、「座視できない」と言うからには、座って見ちゃおれぬというので、立って何をするというのか。耐えられぬと言うなら、どうしようというのか。これは脅迫ですよ。
そこで、時間がちょっとなくて、あとの問題、お尋ねできるか知りませんが、労働大臣に一言要望等をしておきたいわけですが、今のバス問題あるいは冒頭申し上げた雇用失業対策等の問題で、やはり一遍沖縄の労働事情の視察とか、こういった雇用問題、バス問題を十分現地の生の声も確かめていただくという意味で、適当な機会に大臣に沖縄に行っていただく、そこでできれば関係者と意見交換もしていただきたいと思うのです。
○有馬委員長 次に、このたび国民年金法等改正問題についての実情調査、社会保障制度、医療、公衆衛生及び社会福祉事業等の実情調査並びに労使関係、労働基準及び雇用・失業対策等の実情調査のため、北海道及び鹿児島県に委員を派遣いたしました。 この際、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班稲垣実男君。
こういった不況で地方自治体は大変減収にもなりますし、またさらに失業対策等、いろいろ公共事業等でも政府からめんどうを見ていただいておりますが、地元の地方自治体にとりましては、大変な事態を迎えて頭を抱えておるのが現状でございます。
そういうことでございますので、一般的な失業対策等の雇用拡大ということだけでは地籍調査の大幅な実施の増大を図るということはなかなかむずかしい面があるんじゃなかろうかと、こう思っておる次第でございます。
しかし、関連して申し上げますと、本年度は国の予算におきましても景気対策として公共事業費は前年度当初比で二七・三％、一兆千七百億円程度の増加であったかと思いますが、地方団体の公共事業費につきましては、失業対策等を除きまして公共事業費では前年度五兆一千四百五十六億円が六兆五千二百二十五億円と、二六・七％増しであります。うち地方負担額は六千三百億円の増加となっております。
日ソ漁業暫定協定につきまして、細かな条約の問題あるいは大変不鮮明な協定の内容については後日改めて質問させていただきますけれども、当面すでに起きつつあります漁業に従事している方方の職場を失っている人たちに対する対策は、現在どうなっているのか、また、すでに新しいこの海洋法等によりまして生まれている事態、また、今後この協定等によって生まれてくる失業対策等について、具体的に現状を御報告いただきたいと思います
いずれにいたしましても、タンカー中心の造船事業では、これはもう将来が見え透いておりますので、たとえばプラント船に変えるとか、あるいはＬＮＧですか、液化天然ガスの船に変えるとか、そういう方向転換も今後やっていかなければならぬと、かように私は考えておるわけでございますので、当面は造船企業に対する財政上の助成、援助、それから雇員の失業対策等をやり、さらに造船業につきましてはほかの事業等に手を広げ、あるいは
この不況対策、失業対策等はこれは政府全体として取り組んでいかなければならない大きな問題でございますが、農林省としては、第四次不況対策の中にあっても、公共事業につきましては、特に基盤整備等も積極的に推進することになっておるわけでありますし、来年度も公共事業を推進することによって景気回復を図ろうという大きな方針を立てておるわけでございますが、そういう中にありましてこの沖縄につきましては、基盤整備等も本土
雇用政策の問題は、先ほど大臣の御説明にございましたように、出かせぎ労働者、季節移動労働者の対策、それから繊維産業離職者の対策、炭鉱離職者、駐留軍離職者対策等を中心といたしまして整備充実を進めるほか、失業保険、失業対策等の予算が組まれております。 まず、雇用対策の強化と職業紹介機能の充実でございます。