2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
雇用や失業実態に鑑み、いわゆる給付率の上下調整であったりですとか、雇用保険を二事業への統合をしたり、再編をしたり、また、一般財源からの国庫負担の導入といったことが、これまでの歴史の中で改正をされているわけであります。 今回、そうした中での、時限的なことへの暫定的な措置の延長であったりですとか、その中身の若干の変更も含まれているわけであります。
雇用や失業実態に鑑み、いわゆる給付率の上下調整であったりですとか、雇用保険を二事業への統合をしたり、再編をしたり、また、一般財源からの国庫負担の導入といったことが、これまでの歴史の中で改正をされているわけであります。 今回、そうした中での、時限的なことへの暫定的な措置の延長であったりですとか、その中身の若干の変更も含まれているわけであります。
これは、もう就職をあきらめてしまった人とか家庭に入った人は失業率に入らないわけですし、もっと膨大な数の、いわゆる実態としては失業実態があるんだと。これを、やはり雇用の場を広げていくという意味で、連合そのものが、若者への就職支援で二千二百八十億円の予算要求をしていたり、あるいは転職者に対してのトライアル雇用を広げていこうという要求をしています。
その結果、三度目の結果を中心に十ページ目以降から紹介をさせていただいておりますが、中身的には六か月以上の失業者が四割以上を占め、短期的にも失業期間の長期化が進展をしている、四十代、五十代の中高年者は平均で八か月程度の失業実態にある、また失業期間の長い者ほど解雇や希望退職などリストラで失業したケースが多く、これらの人々は再就職は非常に厳しいという実態が明らかになっておりまして、再就職できない理由につきまして
焦点の給付率の引き下げの問題について引き直して申し上げますと、いわゆる比較的高い給付をもらっている人々、こういう人たちの増につきまして、相対的に恵まれているのだから全体が厳しい中で我慢してもらうべき者なのだというように考えるか、それとも、現在の失業実態から見て支援の必要性の高い人たちの層であると考えるかということにもなるのではないかと思います。
労働者をめぐる情勢は、極めて厳しい経済状況の中で、雇用失業実態は日々その深刻さを増しています。先日の総務庁の発表によれば、四月の完全失業率は四・八％、その中でも、男性の完全失業率は五・〇％とかつてない数値を示し、依然として厳しいものがあります。
○小山一平君 それでは労働省ではそれぞれ出先機関の守備範囲内における市町村別の失業実態、こういうようなものを整理をして市町村にこれを報告していただく、示していただくということをやってくれますか、できますか。
一年未満で再就職した者に対しては就職促進手当日額の七十五日分、一年以上一年六カ月未満で五十日分、一年六カ月以上二年未満で三十日分、二年以上三年未満で、これは沖繩在住者のみのようですが二十日間というふうに、四段階に分けて、再就職をした場合に一定の奨励金というものを支給するように現行法令上なっておるわけですが、これも先ほど申し上げましたように、最近の失業実態、あるいは中高年齢化しているという軍関係離職者
しかも、今日における失業実態からするならば、雇用対策三法の適用も部分的、一時しのぎのものと言わざるを得ません。したがって、雇用対策三法の運用の充実とあわせ、失業者の再就職の受けざらはもちろん、ただでさえ就職困難な中高年齢者、母子家庭、身障者の雇用確保に特段の配慮がなされなければならないと考えるものであります。
そうすれば具体的になりますし、潜在失業あるいは不完全就業というものが、この法律のいう失業実態に対する分析把握というものの対象になってくる。これらに対する統計がまだ一回も労働省から示されたことがないわけですが、こういうものに対してもっと掘り下げた日ごろからの調査検討が行われておるべきなんです。
そうなって参りますと、そういういろいろな考え方の中から、今日の失業実態をつかむために、いろいろ努力されておると思いますが、失業実態をつかむことは、なかなかむずかしいと思います。けれども、そういう意味で大まかのワクは出ておると思う。その大まかのワクが、それならこれから漸減するという経審当局の見解ということに承わりましたが、どうも実は、そうなりますと、政府の考え方にさらにもう一つ疑問が出てくるのです。