1978-03-01 第84回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○島田分科員 私は、失業労務者対策といいますか、俗に言う失対の問題についてきょうは限定してお尋ねやら私の考え方を述べてひとつぜひ善処いただく、こういう点については積極的に取り組んでいただきたい、こんな願いを込めて主として大臣にお尋ねをしてまいりたい、こう思います。 この制度が始まりましてからかなりの年数がたってまいりました。
○島田分科員 私は、失業労務者対策といいますか、俗に言う失対の問題についてきょうは限定してお尋ねやら私の考え方を述べてひとつぜひ善処いただく、こういう点については積極的に取り組んでいただきたい、こんな願いを込めて主として大臣にお尋ねをしてまいりたい、こう思います。 この制度が始まりましてからかなりの年数がたってまいりました。
それからさらに、それ以外の加工労務者、流通業界に従事しておる労務者、こういうものも当然失業労務者としてあらわれてまいるわけでありますからして、これらの場合の労務者の対策につきましては、一朝にしてそう簡単にすぐ転廃業のできるものでもまたないわけでありまして、これは何としてもやはり政府の行政の中でどのようにして再就職を促進するか、実は労働対策として大変めんどうな問題が生まれてくるだろうとは思いますが、私
こういうような実態をよく踏まえた上で、失業労務者の方々の立場に立った、そういういわゆる手当の増額というものを今後進めていただきたいし、また休憩所あるいはマイクロバス等につきましても、ただいま御答弁があったように今後は積極的にこの改善を進めていただきたい、こういうふうに強くまた御要望を申し上げておきたいと思います。
○井村委員 そこで、次に、私は詳しい数字は要りませんが、失対事業、失業労務者に対しても年間国家予算だけでも五、六百億を年々費やしておる。これにプラス地方費を加えれば相当の金を使っておる。そして三十数万の失業労務者があるという現実の問題、これにあわして労働力の流動化対策としての昨年度の予算は約百九十億であったかと承知いたしております。
やはりこれは炭鉱の失業労務者というものについて、緊急就労対策事業、いわゆる石炭鉱業の離職者対策として、あなた方が、広域職業紹介、それから職業訓練、緊急就労対策事業、援護会、今度は援護会のかわりに雇用促進事業団ができますが、そういう四本柱を立てられた一つの柱なんですから、緊就に行ったならば、少なくとも最低の食えるだけのものは保障されるんだと思って行ってみた、ところが、それがそこに千五十円を一つの土俵として
○説明員（白木康進君） この失対事業において就労しない者に対して賃金を払っている、そのことの原因としましては、私ども毎年の検査でいろんな事態を聞いておるのでありますが、まあ原因によりましては失対事業の賃金が必ずしも十分でないというようなことのために、失業労務者が失対事業だけではやっていけない、ほかの方の仕事もやらなくちゃならぬというようなことで、多少勤務時間が短くなるような事態もあるとか、あるいはまあそういったいろいろな
○丸山政府委員 失業労務者の切りかえに関しましては、現在米軍と折衝中でございます。御承知の通り直用労務者はＰＸ、食堂、クラブ、劇場等種々なるサービス機関あるいはレクリエーション機関の仕事をやっておるわけでございまして、しかもその資金は利用者の会費あるいはその買い上げ金というようなことで、資金的にも一般軍の経費と違っておるわけでございまして、業務形態も違い、またその資金の出どころも違う。
現在ごく一部を着工しただけでありまして、失業労務者の不足その他のために、そのまま放置されて現在に至っておるものでございます。 なおこのほかに、失対事業につきましては、一般的に公共事業に比べまして、能率が非常に悪い。
それで結局、思わざる石炭景気というものが二年前にちょっと出てきたために、そういった状態に幻惑されたのか、これはいずれまた深刻な不況がくるということを知っておりながらも、一時的な石炭好況に適当に便乗して、サボったのか、どっちか知りませんけれども、この間失業、労務者問題というものについて真剣に手を打たずして、今日までずるずるときたという怠慢は、どうしたってこれを擁護するわけにはいかぬと私は思うのであります
効率的に使われるならば、そういう観点において失業労務者を吸収するということはやってしかるべきであり——これは特に国務大臣として答えよというのですから、特にその点は国務大臣として、そういうふうに考えるわけであります。しかしながら今日までの実績を見ますと、道路整備という観点よりもむしろ失業対策という面に重点が置き過ぎられたような傾向がありまして、そのために非常にスピーディではない。
そういうことを考えますと、臨時工問題に対しては、もう少し政府が本腰になって下さらぬことには、ただいま申しますように、日雇い労務者の問題あるいは駐留軍の労務者の問題、一般失業労務者の問題等に対して、労働権を弱めていくということの裏づけになっておる条件を肯定したことになる、こういうふうに私は考えているわけです。
○伊藤顕道君 失業労務者の自力更生という面について、政府としてこれに対しての特別措置を講ずるというようなことは、きわめて大事なことの一つだと思うのです。
一応東根の場合には、給与所得者の総数が千五百二十四名のうち、駐留軍の失業労務者が二百三十四名おりまして、その町民税は、全体の給与所得者の額が七百二十四万円に対しまして、駐留軍労務者だけで百二十四万二千円、約五分の一弱を納入しておった、それが将来入らなくなってくるという実情にあるわけでございます。
一−三月におきまして、毎日一万五千人の失業労務者の吸収を目的といたしております。そこで、この実施につきましては、建設省におきまして、できるだけ失業対策にマツチするように、今諸般の準備を進めておるわけでございますが、私の聞いておりますところによりますと、大体この一月から着工いたしまして三月まで実施をする。
従つて失業労務者の掴み方というものが一番問題になるろ思うのです。それは従つて、能率に影響するのです。私が今まで見聞きしている点から行けば、失業者を使う場合には、事業量が減ることは問題いない。能率が落ちることは間違いないのです、適格者でないのですからね。集団が専門の仕事をするというのじやないのですから。
しかもこの改良工事はある程度長期にわたる工事でありますので、当該の失業労務者につきましては、その改良工事に優先的に使うとか、あるいは配置転換をさせまして、その失業者を最小限度に食いとめるという措置をとりますのはもちろんでありますが、失業者に対しましても、企業の合理化によりまして、それによる利益によつて、塩業者の負担能力などを考えて、できる限りの退職金を出すように勧奨などをしておるわけでありまして、できるだけ
○田畑金光君 安井次官の御答弁の中でこれはちとおかしいと思う点があるのですが、失業対策事業の対象である失業労務者の問題ですが、これは把握しがたい、従つて年間の見通しの下において立てるわけには参らんと、こういうような御答弁だつたと思いますが、そうでしよう。
私はその答弁を待つていたわけでありますが、その前提として、四年間固定しておるのです、失業労務者の状況というものは、そうしてむしろ今お話のように固定したものがより固定化の方向に、より悪化の方向に辿つているわけであります。そこで問題は、緊急失業対策法というものは、雇用量を増大する、それまでの暫定措置としてこの法はできているわけであります。
併し事実問題として然らばこの四年間を一応基準にとつて参りましたときに、一体この四年前と今日とで日雇失業労務者等の数は減つたのか殖えて来たのか。
たまたま同地区居住の武藤なつという人と、それから浅香某という者が、千葉県の船橋市附近の農家から出稼ぎの子供の周旋方を依頼されたことを縁といたしまして、これら失業労務者の家庭を訪問して、児童養育の仲介あつせんをなし、また他に縁故関係からの出稼ぎ兒童も若干ありまして、これらによる問題の兒章が、大体五十名くらいになつておるようでございます。
万一見返資金がこのまま停止される場合におきましては、前述のごとく工事の重要な時期を逸するのみに止まらず、電力安定、延いては我が国経済復興の希望が失われ、設備の未完成により、すでに投資された資金の大部分が無価値となり、工事打切りに伴う危險防止のための応急工事や、工事契約破棄に伴うところの補償、或いは失業労務者に対する帰国手当等、無益の出費を要し、見返資金融資の本来の趣旨とは凡そ反対の結果となるのであります