1952-03-25 第13回国会 参議院 労働委員会 第7号
一方失業保險経済のほうは五十億も余剰が出るというようなことでありますなら、この料率の引下げを行うか給付期間の延長を少し図つて行くようにすればこういう剰余金が私は出る必要がないという気がするのですが、どういうお考えでしようか。
一方失業保險経済のほうは五十億も余剰が出るというようなことでありますなら、この料率の引下げを行うか給付期間の延長を少し図つて行くようにすればこういう剰余金が私は出る必要がないという気がするのですが、どういうお考えでしようか。
一九五〇年三月一箇月中の失業保險印紙発売総額四千四十七万三千七十五円に比し、同月中の失業保際会の支給総額が千四百九十七万千四百九十円であつたことを見ても、日雇い失業保險経済がいかに余裕あるものであるかは、あまりにも明白である。従つてわれわれは国会が急速に左の措置を講ぜられるよう陳情する。一、待機期間通算六日、継続四日の改正案を、失業した日、即日保險金を支給するよう改善願いたい。
けれども私どもの考えといたしましては、失業保險経済、特に日雇いの失業保險におきましては、できるだけ短期に保險料收入で得ましたものを、それに国の負担分をも加えまして、できるだけすみやかに日雇い労働者の方に還元するというふうな、短期保險の実を発揮するということが一つと、それからもう一つの問題は、保險経済において、保險料收入をこれ以上増加せしめないという二点に立つて、保險経済の許し得る限りの最高限度までその
いわゆる失業保險経済の現状にかんがみまして、その最大限度にこの改正をいたしましたことについて、われわれは心から賛意を表するものでありますが、ただせつかく改正されたるこの法律案を、今後十分維持実行して行けるかどうかということは、今後における保險経済の維持確立ということが問題になると思います。
この状況がこのまま毎月一年間続くといたしまして、かりに大体百四、五十億となるといたしましても、現在のところでは本年度の失業保險経済において何とかまかなつて行ける、かように考えておる次第でございます。
尚被保險者の数はどのくらいかというお尋ねでございましたが、失業保險経済におきましては被保險者の数を大体七十万と押さえておるのでございます。その根拠に立つて一応の保險経済の仕組を構成いたしております。
ただ日雇い労務者の失業保險につきましては、就労状況とにらみ合せまして、また失業保險、経済の実態をにらみ合せまして、受給資格、待機日数について相当改善いたしたい。しかしてその具体案を今国会に御審議を願いたい、かように思つております。 最後に最低賃金制の問題でございますが、これは川崎君の最も御承知であられるように、労使及び一般産業界に及ぼす影響きわめて深刻なものを持つております。
○門屋盛一君 それは予算と経過はよく分りましたが、大臣は失業対策と失業保險との関係で、大臣の所信をちよつと伺つて置きたいのは、私は失業保險経済は、飽くまで一つの安定政策として、失業保險を使わずに残して置くぐらいの状態になつておつた方がよいのではないか。というのは、失業保險を実施しました結果、失業認定というものは、安定所の機構が不備のために極めて杜撰な失業認定の下に失業保險給付を受けておる。
そのときの労働大臣の答弁は、失業保險経済は非常に健全なものであるから、先ず失業保險を以て賄うから失業者が出ても心配ないということであるが、失業保險は一定の期間だけである。六ケ月を経過したならば失業保險じやそれをカバーすることはできなくなつておる。昨年の七月 八月から企業合理化にかかつたところの産業は、本年の二月からその失業保險も切れて本当の失業状態に入つておる。
それから第三点は今失業保險に関する経理状況が堅実であることは我々も実は意を強うしておるのでありますが、大体まあ五十万人分はあるのだ、大丈夫なんだということでありますが、若しこの失業保險の適用者が非常に増大して來ますと、いわゆる被保險者と受給者との比率パーセンテージが変化して來ますと、今後の失業保險経済の上にいろいろな又変化が來はしないかと思うのでありますが、そういう点について何か当局は見通しとか、計画
そうしてそのために、失業保險経済の健全性を守ることを目途として、このたび高額な保險料を定むるに至つたのではないかということを疑わしめるのであります。