1967-03-20 第55回国会 衆議院 予算委員会 第2号
この経費のうちには、生活保証費、結核医療費、精神衛生対策費、国民健康保険助成費、失業保険費負担金等の役務的経費が多いのでありますが、これらにつきましては、四十二年度における人員、単価を基礎として、四、五月に必要な額を計上いたしております。 生活保護費につきましては、特に生活扶助基準を四月から一三・五％き上げる等の改善を織り込みまして、二百八十億円を計上いたしております。
この経費のうちには、生活保証費、結核医療費、精神衛生対策費、国民健康保険助成費、失業保険費負担金等の役務的経費が多いのでありますが、これらにつきましては、四十二年度における人員、単価を基礎として、四、五月に必要な額を計上いたしております。 生活保護費につきましては、特に生活扶助基準を四月から一三・五％き上げる等の改善を織り込みまして、二百八十億円を計上いたしております。
この経費のうちには、生活保護費、結核医療費、精神衛生対策費、国民健康保険助成費、失業保険費負担金等の義務的経費が多いのでございますが、これらにつきましては、四十二年度における人員、単価を基礎として、四、五月に必要な額を計上いたしております。 生活保護費につきましては、特に生活扶助基準を、四月から一三・五％引き上げる等の改善を織り込み、二百八十億円を計上いたしております。
次に、義務教育費国庫負担金、生活保護費、国民健康費保除成費乃失業保険費負担金等、義務的経費の不足補てん二百六億二千百余万円、国際連合公債買い入れ費十八億円、所得税及び法人税の増収見込みに伴う地方交付税交付金の増加分二百三十七億三千六百余万円、その他児童扶養手当等、対象件数の増加に伴い既定予算に不足を生ずる見込みとなった経費等を計上したものであります。