2010-05-28 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
また、失業そのものがこの費用に入りませんか。
また、失業そのものがこの費用に入りませんか。
転職訓練プログラムよりも、当面は失業そのものに対するセーフティーネットが必要と思われます。 私たち日本国民の多くは、この日本に生まれ、この日本で死ぬわけであります。仕事を通じ社会の一員であることに幸せを求めております。能力と意欲を持ちながら職に就けないほど悲しいことはありません。
そういう状況にあるわけでありますから、大変これは深刻でございまして、そういう中でも、世帯を持ってその一家の生活を支えておる人たちというものが非常に多いわけでありますし、失業そのものも長期化しておる、こういう状況が続いておるわけでございます。 しかし、そこで質問なんですけれども、政府の方針、特に小泉内閣になりましてからは、骨太の方針というものが出てまいりました。
ことしの六月現在で就業者自体は五千五百五十万人ということで、前年同月に比べまして百十万人ほど増加をしておるわけでございますけれども、完全失業そのものは百二十六万人で、失業率、これは季節修正をいたしたもので二・三九%と、かなり高い水準にあるわけでございます。
そういうような点から制度上いろいろ問題が生じておる現状にかんがみ、できるだけ季節的失業そのものを解消していきたいというような考えのもとに、被保険者の期間の計算方法の合理化などを行なったところでございます。
豊作か不作かということ、貿易の盛衰、インフレ、デフレはもちろんでありますけれども、そういうものが均衡破壊の原因であり、従って分業社会においては失業が出るのですから、失業そのものの発生というものは、これはどんなにやっても絶対に避けることはできない。
第三點といたしましては、これは勞働省の關係かとも思いまするが、多くの引揚者が歸つてまいりますのは、まつたくこれは失業そのものなのであります。それにつきまして失業保險の範圍を擴げて、何らかの温情をもつて、ある期間を限つて適用していただくという方法をお考えになつておるかどうか。この三點についてお尋ねをいたします。