2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案(長妻昭君外十二名提出、衆法第一号) 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策
する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案(長妻昭君外十二名提出、衆法第一号) 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策
長妻昭君外十二名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。 雇用調整金についての特例は十二月以降はどうなるのでしょうか。特例を打ち切るのかどうか、どう支援をしていくのか、お答えください。
その結果、完全失業率は主要先進国の中で最も低い二・八%に抑えられております。特例措置は十一月末までとなっておりますが、感染状況を踏まえて、必要に応じ延長すべきであります。その際、雇用保険財政が枯渇することのないよう、必要な財源を一般会計から確保することが不可欠であります。
その結果、失業率は先進国で最低水準にあるなど、他の先進国に比して新型コロナの経済への影響は小さくなっています。 その上で、新型コロナで大きな影響を受ける方々の支援のため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。
こうした対策や国民の皆さんの協力の結果、我が国の感染者数は欧米諸国と比較して格段に少なく、失業率も先進国で最低の水準にあります。 今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題です。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とし、対応に万全を期してまいります。 具体的には、様々な事態を想定し、徹底的に安全確保に取り組みます。
しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中で、施策の効果で、日本は、過去最少の倒産数、そして、コロナ禍前と同様、失業率は二・八%と低くなり、ワクチンにあっては、一日最大百六十万回接種を達成し、国民全体では一億七千万回接種を超え、六十五歳以上の九割、国民の実に六割超が二回接種を受けております。
また、枯渇したとしても、当面は国費の投入によりまして何としても雇調金制度そして失業保険制度の維持というのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上二点です。
それから、雇調金につきましては、これまで、四・三兆円を支給し、まさに失業率を抑え、雇用を守ってきたところでございます。 こうした中、雇用保険財政は非常に厳しい状況にあるというのは御承知のとおりであります。積立金を活用して、失業等給付の積立金から借入れも行っているところでありますけれども、この積立金も今年度末の時点で約四千億円まで減少する見込みということで聞いております。
一九、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(岡本充功君外六名提出、衆法第四四号) 二〇、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案(岡本充功君外六名提出、衆法第四五号) 二一、厚生労働関係の基本施策に関する件 二二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 二三、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策
○若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する 請願(第一一四五号外二件) ○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の 総合的な推進に関する請願(第一一七〇号外五 九件) ○七十五歳以上患者負担二割化の徹底審議に関す る請願(第一二三三号外一件) ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願(第 一二七九号外三五件) ○国立病院の機能強化に関する請願(第一三〇八 号外五二件) ○現下の雇用失業情勢
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三二四号パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願外十四件、第六三三号ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関する請願、第一一七〇号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十九件、第一五二七号現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願外十九件、第一五二八号新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎
七七八 同(下条みつ君紹介)(第一四七六号) 七七九 同(関健一郎君紹介)(第一四七七号) 七八〇 同(照屋寛徳君紹介)(第一四七八号) 七八一 同(本多平直君紹介)(第一四七九号) 七八二 同(柚木道義君紹介)(第一四八〇号) 七八三 同(吉川元君紹介)(第一四八一号) 七八四 同(源馬謙太郎君紹介)(第一五四八号) 七八五 同(重徳和彦君紹介)(第一五四九号) 七八六 現下の雇用失業情勢
接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案 岡本充功君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 及び 岡本充功君外六名提出、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策
本日の請願日程中 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案(岡本充功君外六名提出、衆法第四四号) 二〇、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案(岡本充功君外六名提出、衆法第四五号) 二一、厚生労働関係の基本施策に関する件 二二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 二三、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策
表面だけの失業率や倒産件数しか見ない内閣には、国民の窮状が理解できておられないのでしょうか。 日本は、一九九五年に世界のGDPの実に一七%ありました。それが今では、五%を切る衰亡です、衰退です。中国に追いつかれ、追い抜かれ、水を空けられている状態です。緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。
また、経済への影響についても、政府は、累次の経済対策や各種の支援を行うことで、新型コロナの感染が拡大している中においても失業率は先進国で最も低い状況を維持しており、生活にお困りの方々への支援や孤独、孤立対策についても、今後更に進めます。
事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三%程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
塩川鉄也君紹介)(第二九二〇号) 同(重徳和彦君紹介)(第二九二一号) 同(篠原孝君紹介)(第二九二二号) 同(高井崇志君紹介)(第二九二三号) 同(高橋千鶴子君紹介)(第二九二四号) 同(畑野君枝君紹介)(第二九二五号) 同(近藤昭一君紹介)(第三〇〇一号) 同(津村啓介君紹介)(第三〇〇二号) 同(長谷川嘉一君紹介)(第三〇〇三号) 同(早稲田夕季君紹介)(第三〇〇四号) 現下の雇用失業情勢
こういう出向型の、言うなれば労働移動といいますか、我々としては失業なき労働移動という何か言い方もしていますけれども、在籍型の出向であるというような、そういうものがありますよ、それに対して助成が出ますよということをまず知っていただかないと利用いただけないというものでありますから、まずそれが前提です。 それから、申請いただいて、一定時間がかかります。
女性の実質失業率は今年二月には百万人を超え、女性の自殺率は昨年度より一四・五%も増加しています。さらに、二〇二〇年度のドメスティック・バイオレンス、DV相談件数は過去最多の十九万三十件となっています。 丸川大臣、コロナ禍でより一層深刻化している女性の貧困問題や女性への暴力をなくすため、抜本的な対策が緊急に求められていると思いますが、いかがですか。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う失業や外出自粛などによって、孤独・孤立問題はより深刻化しております。孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。
その上で、その項目に、リカレント教育の推進など、産業構造転換に伴う失業なき労働支援をするというふうにありました。 私もこの委員会で何度か議論をさせていただき、この新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金の創出、これを創設しました。
在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。
○田村まみ君 自治体の皆様もコロナ対策で様々お忙しいと思いますし、まずは感染対策ということなので、なかなかその先の雇用を守るというところの、失業してしまった、ハローワークのところのまたその更に次の段階なので、正直進みが、人的投資も難しいという中では、今まだ十二県終わっていないというのは理解できることもありますけれども、やはり、これ先手として、失業を防ぐという意味でいけば、私は、早く手を打つべきところで
私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
新型コロナの影響が長引く中で、我が国の失業率は先進国で最も低い状況です。倒産件数も低い水準にあります。しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。
それと、今日は資料をちょっと作って持ってきましたが、(資料提示)総理、日本の失業率は低いとかいろんなことをおっしゃっていますが、失業率の計算は、もう喜んで働こうと思わない人がいなくなったら、つまり希望する人がいなくなると、名目上、失業率下がっちゃうんですよ。
中谷真一君紹介)(第一六九三号) 同(船田元君紹介)(第一六九四号) 同(星野剛士君紹介)(第一六九五号) 同(桝屋敬悟君紹介)(第一六九六号) 同(高村正大君紹介)(第一八一〇号) 同(泉健太君紹介)(第一九一四号) 同(海江田万里君紹介)(第一九一五号) 同(河村建夫君紹介)(第一九一六号) 同(佐藤茂樹君紹介)(第一九一七号) 同(吉田統彦君紹介)(第一九一八号) 現下の雇用失業情勢
○大島(敦)委員 是非、安心して通えるということが必要で、ですから、失業等給付をいただかなくても、国の方から助成をして、ただ、その水準が、制度をつくったときよりも、もうちょっと求められている水準が違うので、そこのところを今後検討してほしいということなので、よろしくお願いします。 最後に、イベルメクチンを質問します。 各国は、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にしのぎを削っております。
リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。 それだけではありません。例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。
倉林議員も以前取り上げていらっしゃいますが、コロナ禍における失業や収入の減少を受けて、生理の貧困が社会問題になっています。全国の自治体窓口、公共施設、また児童養護施設などもあり得ると思いますが、こうした施設で必要とするものに生理用品を配置することの可否について伺いたいと思います。
なお、企業が事業構造改革を行う過程において、個別の状況によっては失業の発生など痛みが全く生じないとは言えません。このために、政府全体として、失業保険や職業訓練の実施など、必要なセーフティーネットの確保も行ってきているところであります。