2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
先ほどのプラットホームの件も含めて、中途失明者に対して、やはり、しっかりとした社会参加をしていただく、安全を保障していくということは、社会にとって大切なことだというふうに考えておりまして、特に、先生御指摘の、医療と、治療が終わった後の福祉の切れ目のないサポートというものが重要になってこようかと思います。
先ほどのプラットホームの件も含めて、中途失明者に対して、やはり、しっかりとした社会参加をしていただく、安全を保障していくということは、社会にとって大切なことだというふうに考えておりまして、特に、先生御指摘の、医療と、治療が終わった後の福祉の切れ目のないサポートというものが重要になってこようかと思います。
問題は、片目失明者、途中で片方の目を失明してしまった。みんな不便をかこっていますけれども、この片目失明者に対して視覚障害者手帳の交付が行われていないということなんですが、この点について、厚生労働省はどのような検討を進めておられるんでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 平成二十六年の十月に参議院の厚生労働委員会で藤田先生から片目失明者の障害認定基準の見直しについて御指摘をいただきました。
以前も厚生労働委員会で質問いたしましたが、片目失明者の障害基準について、資料をお配りしておりますけれども、これ六十数年間基準が変わっておりません。片目が失明であっても〇・六以上片方の目が見えると障害者基準に満たさないと。そのことについては今対応を始めていらっしゃるわけですけれども、進行状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
一昨日に続きまして、片目失明者の身体障害者基準の改定について質問をさせていただきたいと思います。 前回、眼科医の権威であります羽生田議員を始め、眼科医の中には両眼の視力の合算による基準づくりというのは医学的に妥当でないという見方が多いという話を申し上げましたが、アメリカでもいわゆる良い方の目の視力を基準にして認定している、あるいはフランスでは両眼視で評価されていると聞いております。
これは、私が片目失明者であることで今まで経験してきたことということで、この片目失明者の方が経験をつづったものであります。 四ページ目ですけれども、ここで、まずはいじめに遭ったということが書かれております、小学校。それから次に、希望する工学系の高校に入学できなかったということが真ん中辺、進学問題について書いてあります。
その関係で調べておりましたところ、六月三日に、NPO片目失明者友の会代表の久山公明さんほかが、今資料をお配りしておりますけれども、「片目失明者を障害者に認定すること等を要望します」という、当時の厚生労働大臣宛ての要望書を佐藤茂樹副大臣に提出をしたと、これは三万六千以上の方の署名が添付されていたということでございます。 要望は、ここに出ておりますように、片目失明者を障害者に認定してくださいと。
○藤田幸久君 先ほど雇用とか労働者について伺ったときに、雇う側の人、雇われる側の人、その両方の立場が一致してというふうなお話をしていただきましたが、ということは、先ほどの片目失明者に戻りますけれども、やはり失明をした方々が一番苦労をしておられるわけですから、そういう方々と行政、そして眼科医の方々がそういった方々を救済しようとしているわけですから、そういう現場で苦労されている方の立場に立った、是非、片目失明者
それと、中途失明者あるいは糖尿病などで手の感覚が敏感でない方は、非常に判別が難しい。 ホログラムだけではなくて、インクの盛りで識別できるというようなことも工夫をされているようですけれども、これもやはり同じような問題があるんですね。 これはやはりさらに改善が必要だと思いますけれども、副大臣はどのような感想をお持ちですか。
○田城郁君 途中失明者がやはり四十歳、五十歳以上が多い中でその方たちに周知がされてない、そういう中で当然利用者は減ってくるというのは当たり前の流れではないかと思いますし、やはりそういうところの実態を反映した判断で存続、廃止も含めてこれから見直すべきではないかと私は思います。
お目が悪い方、中途失明者は全体で三十万人おられます。この人たちが、例えば目が悪くなったとき、自分にどんなリハビリがあるのか、どんな生活の指針があるのか、どんな職業訓練があるのか、ほとんど情報が行き渡っておらないということから、副大臣には、この前も国立リハビリテーションセンターに行っていただいたことも大変ありがたいと思います、私は、ぜひ全体のニーズを調査していただきたいんです。
私は、前回の委員会でも、那須塩原にございます視力障害センター、中途失明者のための訓練並びに就労センター、そこと、伊東にございます重度障害者センター、これは頸椎損傷の患者さんたちがリハビリをし就労するための施設の統廃合について、廃止し、国立の所沢のリハセンターに統合するということについて、やはり政治というものがどう考えるのかということで、山井当時の政務官にもお伺いいたしました。
我が国の視覚障害者、今三十万人いると言われておりますけれども、糖尿病などの病気を原因とする中途失明者の増加により、点字を利用できない人が全体の九割を占めております。ほとんどの視覚障害者は各種の契約書や申請書を始め、税金とか年金などの行政文書の内容が分からず、ほかの人に読んでもらわなきゃならないほど著しい情報の格差があるわけでございます。
中途失明者や糖尿病などで手の感覚が敏感でない方には判別できない。 そこで、日本点字図書館では、ここにありますように、こういうお札の識別シートというのを売っておりまして、これはなかなかいいアイデアなんですが、ここに長さの段差がありまして、これをお金と合わせて、この長さに合っていればこれは一万円だとか、五千円だとかと、こういうふうに区別をするものなんですけれども。
それで、餓死者は出ないにしても、特に一千万ぐらいの都市の中で二百二十万人ハバナ、首都に住んでいて、ここで食料危機がひどくて、栄養失調で失明者が数万人出たというような大混乱が起きるんですね。しかも、遠くから農産物を運ぶというその石油が止まったわけですからそれもできなくなって、それで政策転換をした。
今、実は点字の読めない中途失明者とかそういうことはもうたくさんありまして、テープも非常に有用なんですね。私、テープも持ってきました。これ有名な本というか、こういう本なんですけれども、市販の本ですね。これをテープにしますと、六本入っております。
そのさらにトップが失明者、目が見えなくなった人が見えるようになると。そうすると、主として網膜の再生ということになります。これは世界じゅうで研究が進んでおりますけれども、日本が結構肩を並べている、あるいはそれ以上のところまで行っているわけでございます。
最後に、水島先生、失明者の問題でございます。失明対策の研究についてお伺いをしたいと思います。 報道によりますと、文部科学省は角膜や網膜などを再生させる医学分野の研究を後押ししているとありました。十年後には失明者を半減させるという画期的な計画のようでございますけれども、どのような研究か、また文部科学省の医学分野における研究についての取り組みを最後に御説明いただきたいと思います。
この点字ということ、点字本というのがあるわけでございますけれども、視覚障害者の四分の一の方が中途失明者なんです。ですから、点字が自由にまだお使いになれない。だから、音声によるということは非常に重要な情報を得る機会になるわけであります。あるいはまた、拡大写本ということでございますが、これは視覚障害者の三分の二が弱視者なんですね。
先生御指摘のとおり、視覚障害者、特に中途失明者といいますか、途中で失明した人にとっては、盲導犬というのは大変有効な移動手段になっております。我が国におきまして現在約八百頭ということで、御指摘のとおりでございます。
これは大変ありがたいことで結構なことだと思いますけれども、中途失明者がいるんです、途中で目の不自由になった方が。こういう方は意外と点字をお読みになれない方が多いわけです。そうなりますと、頼りになるのはこっちなんです。耳しかない。それと、朗読テープなんというのがあるわけです。 選挙公報の朗読テープというのが今どういうふうになっているのか、どの程度作成されているのか、それをひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣(羽田孜君) 所得税法の障害者控除の対象となります障害者とは、所得税法二条一項の二十八号におきまして、「心神喪失の常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。」ということになっております。
それで、中途失明者の中卒者の方々が更生施設、リハビリテーションセンターでやはり同じくマッサージ、はり、きゅうの勉強をしております。これは五年課程というふうにもなるわけですね。そうしますと、現在二年生の方々が旧法に基づくカリキュラムで勉強しているわけです。五年課程ですから、この方々が卒業する際に受ける試験はこのままでいけば国家試験になってしまうんですね。
そしてまた、昨年十月ですか、失明者の自筆遺言作成に当たり、運筆の助けだけならば他人が添え手をするいわゆる二人書きの遺言についての最高裁の判断がくだりました。判決の内容、二人書きが有効となる条件をお伺いしたいと思います。