2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
この病院の再編統合、まあ病床というふうにおっしゃいましたけれども、この成功例、また失敗例、こうしたものというのを国はきちっと提示されているんでしょうか。
この病院の再編統合、まあ病床というふうにおっしゃいましたけれども、この成功例、また失敗例、こうしたものというのを国はきちっと提示されているんでしょうか。
例えば、アメリカのパブリックディプロマシーの失敗例として有名な例が一つありまして、広告代理店のＣＥＯだったシャーロット・ビアーズという方、広告界の女王と言われた非常に有名な広告業界の方をアメリカの国務省の国務次官に任命しました。広告業界の人だからパブリックディプロマシーが上手じゃないかという結構短絡的な発想で、九・一一の後のアメリカのパブリックディプロマシー政策の責任者になったんですね。
○赤羽国務大臣 ちょっと、個別の案件について、具体的に今申し上げられませんが、馬淵委員の御指摘はしっかりと受けとめて、国では初めての事業にしっかりと臨みたいと思いますし、いわゆるＩＲとかカジノ事業、世界を見ますと、失敗例、成功した例、いろいろあると思います。
いろいろな疑念があっていろいろな御意見は別に構いませんけれども、私は私の立場で、そうしたものがないように、本当に、失敗例も数多くあるのもよく承知しておりますので、失敗のない、それは、観光政策、二〇三〇年、インバウンド六千万人、消費額十五兆円という大きな目標につながるようないい事業にしていかなければいけない、それを決意して取り組んでおるところでございます。
各自治体も、自分の地域に合う方法はどうなのか、よりクリーンで、より風通しの良い教育行政になるためにはというふうにアンテナを張っていると思いますので、是非国の方ではいろんな好例等、まあ好例のみならず失敗例もたくさん取りそろえて閲覧できるように、見やすいように整えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
加えて、今回の改正の民間資金等活用公共施設等整備事業の創設はＰＰＰやＰＦＩ事業を推し進めていこうというものですが、日本国内におけるＰＦＩ導入による失敗例も少なくなく、ＰＦＩ等の発祥国であるイギリスでもこの方式について廃止の方向で見直しがされているものです。
○福島みずほ君 失敗例について本当に学んでいるんでしょうか。公共財、国、自治体の土地、これを売却したり、それを定期借地権、長期ですよね、貸すとか、本当にある意味、みんなの財産を売り飛ばしているんじゃないかという面の本当に問題点があると思います。 それで、二〇二二年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおける事業規模目標合計額は二十一兆円です。
今、韓国の失敗例なんかもありますし、やり方によっては失敗してしまうということも教訓にしながら、ぜひ、この整備法の中にも書かれてあります法の目的に沿ういいものをつくろうと思っておりますし、先生の通告にありました制度の見直しにつきましても、法の中に定められてありますので、必要な場合があれば、しっかりと、いいものにつくるための制度見直しも行うべきだというふうに考えております。 以上です。
○赤羽国務大臣 私、横浜市長のその御発言の真意を了解しておりませんし、直接聞いておりませんので、ちょっとコメントする立場ではないと思っておりますが、午前中、江田先生はいらっしゃらなかったかもしれませんが、三谷委員の、同じような答弁があって、韓国の失敗例を言われて、それは全く、私もそのように聞いているので、そうしたＩＲの施設はつくらないように努力するというのが私の使命と責任だというふうに答えさせていただきました
そうすると、もう、一つの組織とかがどこかに打ち込むというよりは、本当に多面的に手を打っていく、こういったことを学んでいったり試していったり、成功例、失敗例を共有したり、そういった本当に複合的な手を打っていくしかないんではないかなというふうに個人的には感じております。 以上です。
ただ、そのときは、自分の方から、これは失敗例なんですが、失敗例と成功例があるんですが、失敗例が、自分の方からお客さんの方にいついつでやめたいということでお話ししましたら、メッキの業界というのは、これは新規参入できないんですよ。ですから、買い手が入るんです。
その結果、成功例、失敗例、様々なものが生まれたことはよく知られているところであります。 ふるさと創生事業の後を引き継いで平成五年から行われたふるさとづくり事業では、地域総合整備事業債、いわゆる地総債を活用した地方単独事業によって、地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりの公共施設の整備が進められてまいりました。
もし、わかる範囲で、このオーストリアのギュッシング地区のバイオマス事業の現状、言ったら、結果的に失敗をしたということであれば、これは日本のバイオマス事業もその失敗例をしっかりと吸収しておかなきゃいけない、情報収集しておかなきゃいけないと思いますので、その観点が一つ。
ですが、なぜか政府側は、これだけ分かりやすい失敗例が出ても、まだコンセッション方式がインフラの基盤を強化すると主張しています。 ならば、こうしたらどうでしょう。コンセッション方式を導入した関西空港が、災害発生から復旧まであれだけ時間が掛かったその原因を現在究明中の国土交通省の調査結果が年内に明らかになるということです。
このような仕組みはイギリスやフランスにはなく、海外の失敗例を教訓に我が国で制度化されたものとして、高く評価できます。 コンセッション方式に批判的な立場からは、よくパリ市の例が持ち出され、コンセッション方式によって水道料金が二・七倍になったと言われます。
やはり、失敗例に学ぶということがまずは必要です。だからこそ、海外で再公営化されたような事業であったり、まあこれはうまくいっている事業も私はもっと厚労省、研究していただきたいと思います。そのために、いろいろな各省庁にもお手伝いいただいた上で進めていただきたいと思います。
これがどうか、コンセッションはどうかだったら、成功例、失敗例も含めて、公平な立場からやらなくちゃ駄目じゃないですか。調査をやる人間がヴェオリア社って、これ笑止千万ですよ。何の説得力もない。 利害関係人が入って、しかもこの人は、伊藤さんは、まさにこの法案が提出される二〇一七年四月一日から来年二〇一九年三月三十一日まで二年間いるんですよ。
しかし、今般のこの台風被害における災害時の対応を見る限りでは、明らかに失敗例です。公共施設として全く機能していませんでした。
この失敗例を受けて、水道事業者と運営事業者の責任の所在の明確化は必要な議論だと思います。しっかりと省内で議論していただきたいと思います。 水道事業の運営権売却について、もう一つ教えてください。 海外の水道事業でＰＦＩ方式を導入した事業者で、危機管理に成功している例などあるのでしょうか。具体的には、自然災害などを受けて対応した事例などについて調べたのでしょうか。
そして、逆に野党は、韓国の江原ランドなどを失敗例として取り上げている。これは議論が、こうなんですよね、こう、こう。これ何ていうの、これ。 だから、だから、リスクを考慮しながら判断するんです、やっぱりこういう場合は。幾ら入場を制限しても、これ同じく朝日新聞によりますと、西日本の暴力団関係者が言っていますよ。
このカジノ法案の審議に出ていて感じることは、いつも政府というのはシンガポールなどの例を成功例として取り上げて、逆に野党側は韓国の江原ランドなどの失敗例などを取り上げているわけなんですよ。だから議論がいつになっても、何というの、ちぐはぐなんだな。そこにギャップを私感じるんですね。ただ、ビル・ゲイツさんはこう言っているんです。
○清水貴之君 桜田参考人、また再びお聞きしたいんですが、今のお話で、私も、その地域が何とかしなきゃいけないと思って、頑張って箱物造って行政機関が運営してみたいなのをやると、それはなかなか、まあ今までの失敗例もたくさんありますが、難しいかなと思うんですが、今回の法案でいいますと、その地域とＩＲ事業者が組んで計画を作って、そして全国最初は三か所という厳しい査定もあって、そういう仕組みづくりをしてやっていくという
そういった意味において、私どもとして、あるいは今委員まさしく御指摘いただきましたけれども、今回の法案は、広域連携といったもの、これは従前から言ってきた話ではありますけれども、より都道府県がそのリーダーシップをとっていただいてこれを推進していただく、また、そういう中での公と民の連携の一つとして、今回、コンセッションという制度、そして、これには、委員御指摘いただいた他国における再公営化等々の失敗例、こういったものも