2020-02-12 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
次のページに、十条の（ｅ）項というのが、本当はもうやめなくちゃ、九〇年までには終わっていなくちゃならないんですが、これはもう科学的に見れば失効状態なわけで、これをおかしいんじゃないかという訴訟も起こしていく必要があるんだろうと思うんですね。 ですから、一番最後になりますけれども、やっぱり科学的根拠と持続利用、それから諸外国との信頼関係の構築、それから、やっぱり南氷洋というのは鯨がたくさんいます。
次のページに、十条の（ｅ）項というのが、本当はもうやめなくちゃ、九〇年までには終わっていなくちゃならないんですが、これはもう科学的に見れば失効状態なわけで、これをおかしいんじゃないかという訴訟も起こしていく必要があるんだろうと思うんですね。 ですから、一番最後になりますけれども、やっぱり科学的根拠と持続利用、それから諸外国との信頼関係の構築、それから、やっぱり南氷洋というのは鯨がたくさんいます。
ここで、これも大臣にぜひ検討していただきたいですが、二〇一三年に死因・身元調査法という法律と死因究明等の推進に関する法律、二本ができましたが、現在、後者は失効状態、停止状態であります。医療事故報告の中で、司法解剖に回ってしまうと、その報告結果は事故報告に来ない、病理解剖のものだけ。では、その谷間にというか、司法解剖と病理解剖、両方を行うようなものもあります。
結果的には、暫定税率が失効状態になって、毎日毎日、歳入不足を来している、国民生活に混乱を来している。そういうことについては、やはり衆参両院で一日も早く解決をしていただきたいというふうに思っております。
しかし、いずれにしましても、このために失効状態が続いて漁船乗組員の人命が今後とも損なわれるような場合には、漁船員の人権保護の見地からその責任はどこのだれが負うものなのか、この点が一つの問題だと思います。そしてまた、今回の事件により死亡された行泊船長の御家族はどこのだれに対してどのような法律を根拠としてどのような訴訟を提起することができるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○三浦（隆）委員 日朝漁業協定の失効状態が続いておりまして、今のところ交渉再開の見通しは立っておりません。このままの状態でございますと、漁船の傘捕、漁船への銃撃事件も引き続き起こる可能性があります。交渉再開のため来日しようとする北朝鮮側代表団の入国に対して、入管当局のこれからの対応策はどうなんでしょうか。
そのためには四月の中旬までに話し合いをつけ、その後国会の御承認もいただいて、実体上失効時期がないようにしたいものだな、こういうことに考えて、十一日訪ソするのも、まさに失効状態がないということを念願して日にちを決めたわけでございます。
○河上委員 それでは、ちょっと角度を変えて伺いますが、条約局長、もしこの国連軍司令部が解体されました場合は、署名の一方の当事者が消えてしまうわけですが、そういう場合には当然その協定の効力の問題が起こりますけれども、これは国連総会でもし解体を要求する決議が通過いたしました場合、それは直ちに協定は失効状態に入るというように理解できるでしょうか。
○政府委員（竹内壽平君） 仰せのとおり、条約のありましたのはアメリカ合衆国とロシアでございまして、ロシアも、先般御説明申し上げたと思いますが、ただいまでは失効状態になっておると理解いたしておるのでございます。
昨年、年末に御承知のように団体交渉に関する協約が十二月十八日をもって双方の意見が整わずして失効状態になりまして今日無協約の形になっている。これらの問題についてもやはりすみやかに話し合いをして、労働協約の締結ということに私は進まなければならぬと思う。
なお只今委員長の言われました貿易協定の点につきまして一言御報告申しておきたいと思いまするが、講和條約の締結の日がいよいよ近寄つて参つたことは誠に御同慶に堪えないのでありまするが、何時にこれによつて今日まで各国との間に結ばれておりましたところの通商協定が一応失効状態になるのであります。