1989-06-16 第114回国会 衆議院 本会議 第22号
○議長（田村元君） 日程第六、特定船舶製造業夫定事業協会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。運輸委員長島村宜伸君。 ————————————— 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔島村宜伸君登壇〕
○議長（田村元君） 日程第六、特定船舶製造業夫定事業協会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。運輸委員長島村宜伸君。 ————————————— 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔島村宜伸君登壇〕
まず、海上交通安全対策関係予算でございますが、一部夫定のものを除きまして合計百九十三億六千九百万円を計上してございます。これは前年度と比較いたしまして十六億七千万円、およそ九・四％の増加と相なっております。 その内訳を御説明申し上げますと、まず第一に、交通環境交通安全施設等の整備といたしまして百三十億八千二百万円を計上してございます。
やはり物価安定ということを優先してわれわれは考えていかなきゃならないと思いますので、この間石油の値段を上げましたので、この石油の値段の上げたのが各方面にどういう反応を及ぼし、どういう新しい安定均衡水準をつくり得るか、内外にわたって様子をもう少しよく見まして、その均衡状態の行く末等をよく熟慮した上で電力問題に次に取りかかろう、そういう考えでおりまして、いつ審査するとか、いつ決定するとかいうことは全くまだ夫定
それからこれはまだ夫定ではございますけれども、伝えられます所得倍増計画におきます年率七・二％の成長率をかりにとりますと、同じく四十二年度におきまして五千六百万トンの淡水が工業用水として要る、こういうことになっております。
「農業パリティ指数の改正について」、六月六日付夫定稿となっておりますが、読みながら御説明をいたします。 「現行農業パリティ指数は、昭和二五、二六年（四月—三月）の二カ年平均を基準年次とし、同年の農林省農家経済調査による項目、品目、ウエート及び物価賃金調査による品目、価格をもって、ラスパイレス式によって算出している。」
この中には若干まだ夫定のものも入つておるわけでございますが、一応二千三百四十九億、本年度の成立予算額が千四百四十五億、これは過日の補正予算は含まれてございません。当初の成立予算額でございます。千四百四十五億、それに対しまして顧みますと、農林省で二十八年度予算を当初要求いたしましたものが二千四百四十二億、こういうことになつております。
○説明員（渡部伍良君） 政令案は只今申上げましたように、まだ夫定稿の中間案でその点はよく御了承願つて、衆議院並びに参議院の御意見を承わる材料として、この程度に御了承願いたい。
事第六に、この法律は公布の日から施行することとし、費用の支弁区分及び国庫負担に関する第三十三条及び第三十六条の夫定は本年四月一日から施行することといたしております。