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7928件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-12-01 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

だからこの前も或るところで議論のありましたように、夫婦、子供、三人の家族月收一万円の收入を得ようとすれば、勤労階級においては十五万円程度の総收入で、併し中小商工業者月收一万円の收入を得ようとすれば、三十二万円の所得がなければならんというのが現状であります。併しこの分は、シャウプ博士が考えられて、余程変つて来ると思います。

池田勇人

1949-11-29 第6回国会 参議院 予算委員会 第9号

例えば現在の月收五千円の人がこれは夫婦者で子供二人、税は九十一円です。その負担率は一分八厘二毛です。ところが今度の改正案によつて收入が、一万円になつたときに物価が騰貴して一万円になつたとする、その場合改正税法では税は八百円だ。この八百円の税金負担率は八分であります。そういたしますれば税の負担率は上つて行くのです。これは増税であります。

木村禧八郎

1949-11-28 第6回国会 参議院 予算委員会 第8号

併しこれは大した違いはございませんので、私共の計算らいたしますると、大体この平均支出階級と言いますか、平均支出を取つて見ますると、年十五万円の收入のもので、家族夫婦子供二人という計算でいたしますれば、大体この三・五三という程度数字が出ておるのでございます。それくらい値上りを生ずる。

青木孝義

1949-11-28 第6回国会 衆議院 厚生委員会 第9号

第三の夫婦舎新築の件につきましては、昭和二十五年度の療養所増築整備の際、極力実現に努力する積りであります。第四のらい及び結核食糧の差は、本年度においては、一〇%でありますが、その病気治療の必要上、多少の差はありますが、昭和二十五年度は増額が内定され、その差が現在よりもずつと縮少され見込であります。  

東龍太郎

1949-11-28 第6回国会 衆議院 厚生委員会 第9号

この請願の一要旨は、現在らい患者は現在非常に待遇が悪く、ひどいところは、人間としての最低生活すら保障されておらないのでありまして、このらい患者作業謝金の五割増額慰安金の五割増額夫婦者の新築らい結核食糧費の差別の撤廃等実現を計られたいというのであります。何とぞ審議の上、採択されんことを望むものであります。

伊藤憲一

1949-11-26 第6回国会 衆議院 本会議 第17号

ひどいのは、四疊半のアパートに二夫婦が住んでいるのがある。これがはたして独立した国民生活か。これが現実に生きている労働者階級状態です。  政府は何と言おうとも、現に特別職の給料を上げることを用意している。またわれわれ同僚議員諸君は考えなくてはならない。われわれの宿泊料つて上げることを考えている。

伊藤憲一

1949-11-25 第6回国会 衆議院 労働委員会 第3号

八万円程度独身者になりますと一・一四%、夫婦者で一・九五%、それから十二万円程度の収入になりますと、夫婦者で二・三八%、それから夫婦、子供一人がありますと三・五%、夫婦子供二人ありますと四・五参%、それから十三万円程度のものになりますと、夫婦だけで二・一一%、それから子供一人の場合に三・五二%、子供が二人ありますと四・五一%、こういうような税負担軽減になります。  

石井通則

1949-11-25 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

今度の勤労所得税改革によりましても、月收五千円の夫婦、子供二人の人の税金が九十一円、その税の負担率が一分八厘二毛、これが一万円になつたときには今度の税法では、改革税法では一万円の所得なつたときには八百円の税金で、この税負担は八分なんです。却つて賃金が上るに従つて税金負担率は上つておる、増税なんです。これを自然増收というのは私はおかしいと思う。

木村禧八郎

1949-11-24 第6回国会 衆議院 予算委員会 第9号

なおこれは国民経済の観点から申しまして、消費者の立場を十分また考慮されておりますので、世帯当りどうかというような計算も上つておりまして、一世帶、たとえば夫婦子供二人というような世帯についてとりまして、発表いたしております勤労者平均統計から考えますれば、大体一七・八パーセント程度に上ります。

青木孝義

1949-11-23 第6回国会 衆議院 予算委員会 第8号

つきましては、今申し上げましたように、税金負担につきましても、大体勤労所得者税金についてみますと、所得税だけについても、独身者から夫婦者、子供が一人、二人、三人、四人と、子供四人かかえて月收一万円の場合においても税金負担は増大することは、すでに数日前の公聽会において、井藤半彌教授も数字的にこれを証明しておりましたが、税金負担は実際には増大して行く。

風早八十二

1949-11-22 第6回国会 衆議院 人事委員会 第6号

それから減税の関係から申しますと、ここに数も出ておりますが、減税をいたしますと、十五万円の所得者、公務員、労働者ですが、これが夫婦、子供二人ありますと四%だけ実質賃金上つたことになつております。少いところは〇・八九%、多いところは四・二%まで実質賃金は上つて来るということになつておりますから、大蔵大臣が言われることは、やはり根拠があるわけでございますから、御了承願いたいと思います。

増田甲子七

1949-11-21 第6回国会 参議院 予算委員会 第2号

これは一部本会議で私は申上げたのでありますが、その後ちよつと数字が変つて参りましたからここで申上げますと、十五万円で夫婦、子供二八の人が四・〇%実質賃金がよくなつている。それから一番割の惡い年收五万円の人の独身者で〇・八九%、これはいずれ発表しますが、実質賃金がよくなります。もつと申上げますと十二万円で夫婦、子供二人の人、これは三・四四%上ります。それだけよくなる。  

池田勇人

1949-11-21 第6回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号

たとえばこの表の中では勤労所得税の場合、軽減割合の一番高いもの、つまり所得に対する軽減税額の高いものから順番に申し上げますと、年所得が二十万円で、夫婦及び子供三人の場合が、所得に対して七%の軽減、これが一番軽減の高いものであります。二番が六・一八%、それから三番目が五・八%、こういうのが一番軽減が多い。

徳島米三郎

1949-11-19 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

それからまた年収十万円の夫婦者の場合は、大体二・三六%くらい生計費負担が下る。年収十五万円くらい夫婦及び子供二人くらい世帯でありますと、差引きいたしまして三・九三%くらい生計費負担が下る、こういう計算を一応つくつております。ただこれは運賃の値上げによりまして、最終消費者価格にどういうふうに現われて来るか。あるいは間接税の廃止によりまして、取終消費者価格がどのくらい動くか。

平田敬一郎

1949-11-18 第6回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第6号

例えば御主人は残留したい、奥さんは帰りたい、子供日本帰つて大学に入つておるが、お父さんは日本帰つても職業があるかどうか分からない、もう暫くあとでもいいじやないかと、親子が口論する、夫婦喧嘩するというようになり、決めかねて、同僚や所長の勧誘によつて最後意思表示をするという人も、これ亦少からずあるのであります。

石堂清倫

1949-11-18 第6回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第6号

九名……先生方夫婦いられたのです。六十になる先生つたのです。その先生は心臓が弱くていつ倒れるか分らないというような弱いお方なんです。そうして一緒に帰れると思つて喜んで荷造りまでしたところに、私共の李院長が来まして、もう少し、あと一二年中国革命のために残つてほしいと無理々々に残されたのです。    〔中野重治君発言の許可を求む〕

北住君枝

1949-11-18 第6回国会 参議院 本会議 第14号

十万円の年收のある夫婦者であつたならば二・三六%上昇いたします。十五万円の夫婦並びに子供二人のものであれば三・九三%の上昇になります。勿論これは各種減税と、片一方では米価の一一%余りの値上り電気料新聞代ゴム製品或いは板ガラス、各種の今後上つて来まする物価の上りを加味して、こういう計算が出るのでございます。(「嘘をつけ」と呼ぶ者あり)又後から必要があれば資料をお出ししてもよろしうございます。

池田勇人