1998-08-19 第143回国会 衆議院 予算委員会 第4号
同じく次官、松下康雄当時太陽神戸銀行会長。徳田博美元銀行局長。恐ろしい顔ぶれですね。これだけそろえば、貸さないというわけにいかない感じがいたしますね。 しかも、この吉瀬さんという取締役会長、これはリゾート開発の方の、本体の方の会長でもありますけれども、これも新聞なんかで有名になりましたけれども、株主総会に十五分出るだけで三千万もらったという。
同じく次官、松下康雄当時太陽神戸銀行会長。徳田博美元銀行局長。恐ろしい顔ぶれですね。これだけそろえば、貸さないというわけにいかない感じがいたしますね。 しかも、この吉瀬さんという取締役会長、これはリゾート開発の方の、本体の方の会長でもありますけれども、これも新聞なんかで有名になりましたけれども、株主総会に十五分出るだけで三千万もらったという。
外国資本の銀行にも適用されまして、例えば太陽神戸銀行と三井銀行とが合併した際にも、アメリカでは、三井銀行は地域に不熱心だという住民からのクレームが起こって、日本で本店レベルの合併があってもアメリカではなかなか合併が容易に認められませんでした。 それから、住友銀行は、地域経済の振興のために地元中小企業に対して百億ドルの融資を約束させられております。
そして五十五年には主計局長、さらには五十七年大蔵事務次官、そして太陽神戸銀行の頭取から、歴史的な合併、平成四年さくら銀行の会長をされたわけです。そして六年に日銀総裁。今月、今ほぼこれはもう皆さんの認識ですから、最後の、新日銀をつくるためのお仕事をされている。
あなたが太陽神戸銀行とさくら銀行に頭取、会長として在任したのは、一九八七年六月から九四年六月まで。その前後もありますよ、相談役とか取締役とか。トップとして七年間君臨した。その間あなたはどのような経営を行ってきたのか。 松下さんの前任者にも責任はあると思いますよ。しかし、今その銀行は、不良債権の処理が進んでいないのが実情ですね。
総裁は、一九八四年六月、大蔵事務次官を退職した後、八六年六月から太陽神戸銀行取締役に天下りをしました。翌年、すぐに同行の代表取締役頭取に就任し、その後、三井銀行と合併して、九〇年四月、太陽神戸三井銀行の代表取締役会長になり、さらに名称変更して、九二年四月、さくら銀行の代表取締役会長、そして九四年六月、同行の代表取締役相談役を務め、九四年十二月に退職したというのが経歴と聞いております。
○松下参考人 当時、太陽神戸銀行の役員に就任をいたしました後、同行の株式を取得いたしまして、それはさくら銀行在任中の最後の段階におきまして三万四千二百株であったと思いますが、その株を現在も保有をいたしております。
そこで、証券局長に聞きたいんですが、八九年の六月末から七月へかけて太陽神戸銀行の株が千三百六十円から千六百四十円に上がったときは、東証、大蔵省としてはこれは株価操縦ではないかという取引状況の調査をしていますね。それから、八九年の七月に東証第二部の宮入バルブの株が七日間で八百五十円上がったときも大蔵省、東証は調査をしていますね。
○政府委員（松野允彦君） 御指摘の太陽神戸銀行の株の問題でございます。これは平成元年の八月に合併が発表されたわけでございまして、その一カ月二カ月ぐらい前に株が急騰しております。この合併という情報が事前に漏れていたのではないか、つまりインサイダー情報が利用されていたのではないかということで取引所あるいは私どもで調査をしたわけでございます。
金融について見ますと、太陽神戸銀行と三井銀行、協和銀行と埼玉銀行の合併が相次いで行われております。保有する株式と土地のバブルがはじけた穴埋めのために規模の利益を追求する余り、公共性の強い金融機関の合併が果たして預金者である大衆の利益につながるのかどうか極めて疑問であります。
太陽神戸三井銀行の合併発表前に、旧太陽神戸銀行の役員が自社株ないし三井銀行株を買ったという、これ実は私にも投書がありまして、大蔵省にお聞きしましたら、東京証券取引所で調査をされたが、売買行為があったかどうかということは別問題としても、インサイダー取引という側面からは余り問題はなかったのではないかという御返事をいただきました。
富士銀行は二三・三％、三菱は三六・八％、東海銀行は三五・一％、太陽神戸銀行は三一・一％、大和銀行が三三・二％、埼玉銀行が二二％、こういうふうにふえているわけであります。これらがサラ金業に流れて、それが土地に回っているのじゃないか、そういう指摘もあるわけです。
あとはほとんどが一五％から二〇％台、太陽神戸銀行のように二九・九％のところもあります。依然として問題があると言わざるを得ないわけであります。 また、今回地方銀行に着目をして、一体不動産融資の伸びがどうなっているのかということを調べてみたら、かなり異常な伸びであります。
○政府委員（平澤貞昭君） 先ほど申し上げましたリクルートコスモス社に対する融資でございまして、これは有価証券報告書に載っておりますが、そこに出ております銀行名を大きい順から申し上げますと、東洋信託、住友信託、興銀、三井銀行、三和銀行、太陽神戸銀行、日本債券信用銀行、三菱信託銀行、第一勧銀それから三菱銀行。
現に、中小企業信用保険公庫の月報を読んでみますと、都銀側の例えば太陽神戸銀行の業務開発部長三浦弘氏などは、信用補完制度の基本的な性格として、社会政策とそれから一般の保険思想があるが、制度運営に当たっては、社会政策的色彩から脱却して保証限度額を高くし、保証料、保険料の増加でリスクを減少させるのが正しいと、こういうふうに断言している。
また、同じく太陽神戸銀行の首都圏と関西圏に住むサラリーマンの皆さんの世論調査によりましても、やはり首都圏のサラリーマンは四〇％が持ち家はもう絶望的である、こういうふうな意味の調査内容が随分出ているわけでございますが、これに対しまして建設大臣はこの点どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ここら辺の御見解をお伺いしておきたいと思います。
ここに、いただきました「中小企業信用保険公庫月報」昨年の五月号があるわけですが、この中で太陽神戸銀行の業務開発部部長が次のように書いておられます。 「都銀は経営の効率化を図るため、人員の削減を主な目標として推進してきた。」人員は、六十一年三月末までの三年間に十二行合計で「一万六千人減少した。率にして一〇％近い減少となっている。」
名前を読みますと、第一相銀、三和信用、三井銀行、日本生命、協同住宅ローン、中央信託、三菱信託、日本信託、住友信託、太陽神戸銀行、これらが新聞に報道された金融機関ですが、それ全部この指導の中へ入っていますか。
○小川仁一君 銀行名をさっき読み上げましたが、例えば太陽神戸銀行は大蔵省から会長、頭取、相談役と三人行っていますが、こういう形で天下り状況をさっきの銀行について御説明願いたい、こういうわけです。
これはいろいろ複雑な経過はありますが、大事な点は、太陽神戸銀行が融資をしております。六十一年五月段階で六千四百八十二万円であったものが、最高時点では、六十二年八月段階で二億二千二百三十三万円。その後下がっておるんです。恐らくこれは銀行局長の指導の結果下がったんだと思います。
それから、大港建設工業に対しては太陽神戸銀行グループが根抵当権を設定して、そして融資を行っている。それで、この日本建物や大港建設工業は地上げの方の役割を果たしているわけであります。千代田ファイナンスについていいますと、これは日債銀グループが加わってつくった会社だということになっております。
太陽神戸銀行、東京銀行、協和銀行、大和銀行、埼玉銀行、北海道拓殖銀行、ずっとこれを見ていただきまして、二・三〇倍、三・五八倍、二・〇五倍、一・七三倍、一・七五倍、一・七〇倍ということであります。 それから信託銀行につきましても、三菱信託から始まって住友、三井、安田、東洋、中央、日本ということで、これらも五十九年から六十二年三月まで大変ふえております。
これに太陽神戸銀行が八十億四千万円の根抵当権を設定しています。実に一坪当たり一億五千五百万円の極度額になるわけであります。ここは汐留再開発の隣接地域であります。今一番大きな問題になっているところの一つであります。こうした都市再開発を当て込んだ大企業の土地投機、これを大手銀行が過大な根抵当を設定して支える、これは大問題だと思います。これは是正をされるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
ところがこの太陽神戸銀行の融資は、八月の七日に二十五億の根抵当権が設定されていることになるわけです。今のようなことではちっとも展望がないわけですね。幾ら答申が出たって、政府が気張ったって、今の大蔵省の姿勢ではどうにもならない、私はそういうふうに思うわけであります。
銀行局長は現在の太陽神戸銀行相談役の石野信一さんでありました。当時の自民党の理事の中で現存しておられるのは山中貞則さんただ一人であります。私は武藤議員その他どこの委員会において、非課税貯蓄であるところの今の国民貯蓄組合——当時の人口は九千四百万でありましたけれども、この利用者が五千二百万口あったのであります。
問題は、これは太陽神戸銀行の日本の支店からその金が払われておるということが言われておるのですね。台東区内の太陽神戸銀行の支店の口座から日本で払われておるんだ、こういうことになっておるのですが、そのことと同時に大きな問題は、この人が、フィリピンとのリベートコネクションの中で二つのルートがあるというふうに、常識的というか一般的に言われておるわけですね。
この端緒は、五十八年四月二十八日、太陽神戸銀行草津支店の調査の際、内田組の入金に係る架空口座が発見された。まず基礎調査として、内田組への課税状況、代表取締役及び関係人の課税実績、代表取締役の関係人の所有不動産状況、代表取締役の異動、同社への過去の査察実績、こういうものを調べた。
○瀬崎委員 それで、この太陽神戸銀行草津支店の内債調査に入る前の調査ということになっているのですが、そもそもその内債調査というものの内容、実態が今まで非常に不明確だったのですが、ここに一応実態は明らかになった。そこで、その内偵調査の法律上の根拠、あるいは法律上は一体どの条項に属する調査を言うのか、それをはっきりしてほしいのです。
「昭和五十八年四月二十八日太陽神戸銀行草津支店を調査した際次の帰属不明普通預金をは握した。 口座番号三一六三四〇九 名義山口工業 山口治一郎 住所草津市山田町六百五十九」云々とあるでしょう。この端緒と言っているこのときの太陽神戸銀行草津支店の調査の性格、あるいは目的といいますか、これは一体どちらなんですか。