2018-04-10 第196回国会 衆議院 本会議 第17号
環境省により、平成二十六年度より三カ年にわたり、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業が推進されました。平成二十八年度末時点で、件数にして八十件、出力規模にして二十万キロワットの太陽光発電所が稼働しています。最終処分場を全て太陽光発電に転換すれば七百万キロワットの電力を生み出すことができると環境省は試算しています。
環境省により、平成二十六年度より三カ年にわたり、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業が推進されました。平成二十八年度末時点で、件数にして八十件、出力規模にして二十万キロワットの太陽光発電所が稼働しています。最終処分場を全て太陽光発電に転換すれば七百万キロワットの電力を生み出すことができると環境省は試算しています。
これは、難しい言葉ですが、住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金というものが、たしか平成六年度から十七年度まで続いていた。これは、要するに、住宅を持っている方が太陽光パネルを設置するときに、非常に高価なものですから、そこにある一定の金額を与えるという補助金で、これは電力会社の人とかあるいはメーカーの皆さんに聞いても、やはり非常に効果があった、非常にいい政策だったというふうに聞いております。
ただその一方で、例えば太陽光発電で申し上げますと、いわゆる住宅用の太陽光発電導入促進事業の中で出していた補助金を平成十八年度で停止をされたというような事実がございます。 そういうことから考えますと、さっき言ったように、例えば太陽光で見るとまだ二〇一〇年の導入目標に対して四分の一ぐらいのところにしかない、風力は三分の一なんだと。しかし、こういうものはある程度普及したということでお切りになると。
これは何かというと、住宅用の太陽光発電導入促進対策費補助金なんです。補助額を見てください、下の表なんですけれども。平成六年、一キロワット当たり九十万円だったのが、どんどんどんどんどんと下がってきて、平成十七年はついに一キロワット当たり二万円。 太陽光発電というのは非常に環境に優しいと思うんです。そして、ＣＯ2の排出量も非常に少ない。ところが、こういった形でどんどん補助金が終了していっています。
しなければならない自然エネルギーの導入対策の問題について少しお聞きしたいんですが、京都は、京都市は二〇〇三年度から住宅用太陽光発電システム、この設置助成制度を実施しているわけですけれども、その内容は、太陽電池出力一キロワット当たり四万五千円の助成金、これは四キロワットまで受けられると、そういう制度なんですけれども、この助成制度を活用するためには条件があって、新エネルギー財団が実施している住宅用太陽光発電導入促進事業