2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
先ほど来お話のあった営農型太陽光発電導入に当たりましては、これはやはり発電と営農が継続できるかという点が非常に重要でありまして、日照ですとか、土壌ですとか、作物の適切な組合せということもありますし、売電のための電力網への接続が容易であるということも必要だと思います。あるいはまた、地域住民の理解醸成を図るということも必要であるというふうに思います。
先ほど来お話のあった営農型太陽光発電導入に当たりましては、これはやはり発電と営農が継続できるかという点が非常に重要でありまして、日照ですとか、土壌ですとか、作物の適切な組合せということもありますし、売電のための電力網への接続が容易であるということも必要だと思います。あるいはまた、地域住民の理解醸成を図るということも必要であるというふうに思います。
例えば、モンゴルでは、農場への太陽光発電導入プロジェクトを実施いたしております。本件では、温室効果ガスの削減はもちろんのこと、売電収入による現地の雇用安定化や日本の高い農業技術の導入、移転にも貢献しており、ＳＤＧｓの達成にも貢献しているものと考えております。
環境省により、平成二十六年度より三カ年にわたり、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業が推進されました。平成二十八年度末時点で、件数にして八十件、出力規模にして二十万キロワットの太陽光発電所が稼働しています。最終処分場を全て太陽光発電に転換すれば七百万キロワットの電力を生み出すことができると環境省は試算しています。
この中で、太陽光発電導入量の九割を占めております。 一方で、国民負担増大への懸念や、制度の認定を受けながら稼働しない、いわゆる未稼働案件の問題、あるいは景観や防災といった観点で地域でトラブルが発生すると、こういったような問題も生じているところでございます。
まさに、急激に太陽光発電導入が進められるということは、更新とかそういった時期もまたまとまって来る。それをどう平準化したり計画的に進めるか、今から取り組みをしていただけるということで、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 先ほど来、太陽光発電は昼間の発電がメーンだということで、その一方で、私が今注目しているのが風力発電でございます。
また、電力需要がほかの地域に比べて少のうございますので、大規模太陽光発電導入量が限界に近づいているという状況は事実でございます。 経済産業省といたしましては、北海道電力の変電所側に世界最大級の大型蓄電池、これは六万キロワット程度でございますけれども、これを設置し、不安定な再生可能エネルギー電源の受け入れ量の拡大を目指すといったようなことに取り組んでおります。
太陽光発電導入事業、約三百事業。屋外教育環境整備事業、約百事業。プール整備事業、約百事業。給食室整備事業、約百事業。これら未採択事業の総計は約二千事業。関連する自治体数は約五百市町村であります。 また、これらに必要となる国費は約二百億円となっております。
その中で、住宅への太陽光発電機器の設置につきましては、経済産業省がエネルギー政策の一環として、住宅用太陽光発電導入支援対策補助金等により普及を図ってきたところであり、今後、さらなる推進策について検討されるものと伺っております。
その中で、先ほども話題になっていましたけれども、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について巨額の補助金、二十二年度四百億ですが、効果が低いということで、あるいは環境省の事業との重複などがあると、こういうことで予算の縮減というのが求められております。
特別会計仕分けにおいては、住宅用の太陽光発電導入支援対策費補助金であるとか、あるいは再仕分けでは、バイオ燃料の導入であるとかという部分を行わせていただいたところでございます。 仕分け結果が反映されていないのではないかということでございますけれども、私どもは、二十三年度の予算案においては、これらの仕分け結果が適切に反映されたものであるというふうに考えてはおります。
第三弾のエネルギー特会で住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金が対象になっておりますが、同じ項目が補正予算に入っております。 蓮舫大臣、これはチェックが不十分だったということでしょうか。
その内訳について主なものを申し上げますと、御指摘の地域医療再生基金の拡充二千百億円や緊急人材育成支援事業の延長一千億円のほか、学校施設の整備千百九十億円、住宅用太陽光発電導入支援対策百四十五億円、森林整備事業百十九億円等があります。いずれも現時点で実施する緊要性の認められる事業について予算措置を行ったものでございます。 以上です。（拍手） 〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
例えば、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は、事業仕分での様々な指摘はこれからの検討ということで、予算額は二百・五億円から四百一・四六億円へと倍増をしております。
そこで、この点では、二〇〇八年秋以降の金融経済危機の中で、このときに経済危機対策にエコという名前をかぶせて、政府は昨年の補正予算で、学校耐震化の早期推進、太陽光発電導入、情報通信環境の整備など、スクール・ニューディール事業として四千九百億円の事業費を組んでやってきました。
経済産業省分のものは今後の仕分になるとも理解しているわけですが、まず、この事業仕分の対象となっている事業の中には、例えば電源開発の地域への対策交付金であるとか、新エネ導入であるとか、住宅用の太陽光発電導入支援なんか対象になっているわけですけれども、まず大臣に、率直な感想としてこの対象となった今回の事業についてどういうふうに感じておられるのか。
また、昨年度の補正予算、そして今年度本予算に組み込まれました住宅用太陽光発電導入支援対策補助金も好評です。この買い取り制度と補助金が車の両輪となりまして太陽光発電の普及拡大が図れることを産業政策面からも期待しております。このため、法律案に基づき、買い取り制度が早期に公表され、実施されることを願っております。 そこで質問をさせていただきます。
今後とも、太陽光発電の導入支援として必要な施策を絶えず検討しながら、ただいま加藤議員から特に御指摘のございました点を十分念頭に入れて、太陽光発電導入の方向がいささかも鈍ることのないように積極的に対応してまいりたいと思っております。
公明党は、新たな経済対策の検討に当たって、「ニッポンまるごと太陽光」「ニッポンどこでもエコカー」「ニッポンだれでも省エネ家電」と訴え、太陽光発電導入の抜本的加速、エコカー、省エネ家電の普及促進を求めました。
経済産業省としても、先ほど話がありました太陽光発電導入拡大のためのアクションプランにつきまして、これは十一月に発表しているわけですが、これは先般、進捗状況を公表するとともに、今後の取組を更に強化するべく改定を行いました。公共施設については、例えば学校、病院、社会福祉施設、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど地域の拠点となる様々な場所への導入をしっかり図っていくと。
まさにこうした状況を今後考えたときに、この度、補正予算ですか、住宅用太陽光発電導入支援の方が再開をされたということは私非常にタイムリーだったんだなと思います。