2004-05-07 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○塩川委員 去年のこの特許法の審議の際に、当時の太田長官が、大企業の選択と集中、リストラも含めて、こういった出願が、戻し拒絶が増加する傾向に拍車をかけていると答弁しておられますから、私、率直にそこに原因があるんじゃないか。企業側のそういう意味では組織再編の中で、ぼろぼろとこぼれるような、光の当てられないような実態というのが生まれているんだと思うんですけれども、その点、いかがですか。
130件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2003-07-08 第156回国会 参議院 法務委員会 第20号
○鈴木寛君 初代特許庁長官は高橋是清だということで、明治十七年に特許庁ができて、第七十二代目が太田長官とお伺いをしておりますが、正に国づくりの根幹というものがいかにこの知的なるものを確立をしていくかということで、引き続き、この二十一世紀、日本を支える基盤として知的財産立国のために院を挙げても、私もその一員として頑張っていきたいというふうに思いますので、そのためのその的確な権利の創造、そして保護、そして
2003-05-15 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
○国務大臣（平沼赳夫君） 私どもとしては、今、太田長官から答弁をさせていただいたそういうことだと思いますけれども、木俣先生が現場のそういう方々の実態というものも把握をされているようでございますので、私どもとしてはこの平均請求項数、この辺はちょっと特許庁と私の方から指示をしてよく検討をさせるようにさせていただきたいと思います。
2003-04-23 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ちょっとこの報道について、太田長官の方から、どういう法に接していて、どのくらいの罰則がこの違反者にはかけられるのかということを教えていただければと思います。
2002-11-13 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○平井委員 太田長官、せっかく朝から来ていただいていますので、もう一問ちょっとお聞きしたいと思うんですが、前の職場で、私も一緒に頑張っておりましたｅ—Ｊａｐａｎでありますとか電子政府とか、そういう流れの中で、今、ＩＴは次の段階に入ってきた。要するに、基盤整備の段階から、いかに使いこなすかという段階に入ったということは、共通の認識だと思うんです。
2002-11-13 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 太田長官にお尋ねするんですが、きのうの参考人質疑のときに聞いておられたと思うんですが、私は質問しなかったんですが、みずから参考人が手を挙げて出てこられまして、特許庁の出願、申請あるいは許可、これをおろすのに、急ぐことばかり言っているけれども急ぐ必要はないんだよという意見があったのは御存じでしょうか。（太田政府参考人「はい」と呼ぶ）そうですね、ありましたですね、そういった話が。
2000-04-18 第147回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
行政改革法案が通っていく、そしていろいろなことを注文をつけさせてもらう立場で、これは、基本法は賛成した側ですから、その賛成するときの、前の太田長官とのやりとりの中で、現在法務省にある人権擁護局だけではこういったことはできないでしょう、そう思いませんか、あなたのところにある地域改善室がなくなってしまうんだよという話もした上で、この法律についていろいろおっしゃってももう間に合わないし、ここはこれでいきましょう
2000-03-14 第147回国会 参議院 総務委員会 第2号
したがいまして、政府としてはこの問題については積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますが、今、先生から御質問がございました包括的な総合調整機関の件でございますが、これは前回、太田長官から御答弁がありましたように、非常に児童についての権利の問題は各省庁に多岐にわたっておりまして、これを調整する機関をつくるということは現在の状況ではなかなか厳しゅうございます。
1999-12-13 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
そのときに、前の太田長官は、そういう経過、論議がどうあったかという点について資料を出しましょうと、こういうふうに答弁した。その後、大臣がかわられました。それで、先日、続長官は、「私は十月の五日に就任をいたしました。したがって、以前の資料は私の手元にはありません。」「まとまった資料として出せるような状況でないということだけは、私は言えると思います。」と、こういうふうに言っているんです。
1999-12-13 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
本当に太田長官がおっしゃったような資料があるのかと、重ねて事務当局に調査を命じました。確かに、資料としてはございません。ただ、それぞれの省庁で今お示しされましたように三つの要件に該当するものが百四十幾つある、その中で八十九の法人がまずピックアップされ、そして八十六で五十九に集約をしたと。
1999-12-03 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
この点についても先ほど来議論になっておるわけでございますが、私は公務員の二五％削減につきまして前の太田長官とも随分この席とか予算委員会でやりとりした経過があるわけでございますが、先ほど長官と福山委員とのそのやりとりにつきまして私大変関心を持って聞かせていただいておったわけでございます。
1999-11-24 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
しかし、はっきり言いますけれども、御存じのとおり独立行政法人の趣旨というのは減量化ですから、だから五月の三十一日の衆議院の行政改革特別委員会で当時太田長官がこう言っていますよ。効率性を求められる独立行政法人については、二五％ぐらいでは困る、もっとハイピッチで減らしてもらわなければならないと言っているのですよ。ふやさなければならないそんなことをあえてやっておいて、何で、どうするのですか、これ。
1999-11-24 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 今、前大臣太田長官のお話をされました。私の手元にはありませんけれども、まとまった資料として出せるような状況でないということだけは、私は言えると思います。
1999-11-24 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
そのときに、太田長官は、どういう協議の経過であった、議論であったということが資料にしてお出しできると思います、こういうふうに明確に前大臣は答弁をしているわけです。 ですから、国民に情報公開するのは行政の基本であって、民主主義の原点だと私は思います。太田長官は出すと言ったわけですから、出すべきじゃありませんか。
1999-11-16 第146回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○深田委員 さあ、そうなると太田長官に来てもらわぬとやりとりができなくなってしまうのだけれども、それは内部的に報告があるでしょうから報告を含めて聞きたいのですが、労働組合とやりとりされて、七回なり二回、五回と内容を分けるにしましても、労働組合なり公務員を代表するメンバーたちはどういうことを言ったのでしょうか。それに対して政府側はどういう説明をして納得させたのでしょうか。
1999-11-11 第146回国会 参議院 総務委員会 第2号
○吉川春子君 去年、太田長官が約束してくださったことを実はやっていないわけです。余りきょう追及しませんけれども、それは。ですから、公明党の長官でもあるし、ぜひそういうことで具体的な調査をお願いします。 最後に、時間がなくなりまして、私、一問だけ違った問題を質問いたします。
1999-11-11 第146回国会 参議院 総務委員会 第2号
私は、去年の当委員会での質問のときに、残業の調査を人事院にお願いいたしまして、そのときに、当時の太田長官は、人事院を初め関係諸機関の方と相談してこの調査を行いたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、その調査の結果、公務員の残業時間の実態というのはどうなっているでしょうか、御報告いただきたいと思います。
1999-11-11 第146回国会 参議院 総務委員会 第2号
1999-08-24 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
国家公務員を納得させて士気を高揚させて、この前どんどん進められた行政改革をやっていく、副本部長の太田長官もいらっしゃるが、これからどんどんやっていくという状況の中で、自信があるのかないのかということを、本当に心配でございますから、あえてもう一度伺いたいと思います。 その根拠は、行政改革で二五％も三〇％もリストラをやるということは、いろいろな意見でやってしまったわけですよ、結論的に言うと。
1999-08-24 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
そこで、先ほど行革という言葉を使ったのですが、太田長官、二〇〇一年一月に一府十二省庁に省庁再編が行われます。そのときに、この評価の問題については省庁再編と連動するのですか。 〔植竹委員長代理退席、委員長着席〕
1999-08-05 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○水野委員 今国会の中での行革特別委員会の中で、太田長官が審議会というものに対して大体こういうようなことをおっしゃっていて、私もなるほどなと思ったのですけれども、長官がおっしゃっていた要旨としては、審議会というのは普通、諮問を受けてから答申されるまでに何年かの間がある、そうすると、普通の場合は諮問をした大臣と答申を受ける大臣が別の人になってしまっていて、答申を受けた大臣というのは、自分が委員に任命した
1999-08-05 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
先ほど太田長官御指摘のように、日本人はやはり討論がうまくないというふうなことがありますので、これは訓練はしていかなければならないけれども、今の子供たちはなかなかよく自分の考えを言うなと私は思っております。自分の経験からお答えいたします。
1999-08-05 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
そういう点で、率直にずばり、太田長官に十八歳選挙権について見解をお聞きしたいと思います。
1999-07-19 第145回国会 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（有馬朗人君） 今、ボランティアについては総理及び太田長官よりお答え申し上げましたけれども、職業教育ということは非常に大切だと思っています。 したがいまして、現在いろんな工夫をしております。
1999-07-09 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○保坂委員 いつも太田長官よくしゃべられるのですが、きょうは簡明な答弁なので……。 では、厚生省に最後に少し伺いますけれども、いろいろ努力はされているんだと思うんですね、小規模作業所やグループホーム。それは、私が指摘したとおり、例えば東京ダルクの場合、グループホームを当てはめようにも、これは倉庫ということじゃ無理なんですよね。
1999-07-09 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
それで、実は、太田長官にちょっとここで伺いますが、総務庁が出したこの勧告の中で、極めて的確だと思うのですけれども、これは整備されていないと、厚生省に勧告をしているわけです。そして、薬物依存・中毒者を対象とした民間リハビリ施設への助成、公的リハビリテーション施設の整備、アフターケア対策などに対してやはり早急な整備が必要だということを、きちっと調べて、大変よくこれは調べていると思いますけれども。
1999-07-09 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○保坂委員 大事なことを一点だけ厚生省に伺いますが、今太田長官に、そして宮下厚生大臣にもお声かけいただいて、ぜひそういう真剣な取り組みを見ていただきたいという要請をしたのですが、その前にやはり厚生省が、これはいろいろな調査とか研究なんかしている間につぶれちゃうかもしれないですから、どんなところで会計的に苦しいのか、どんな運営で困難なのか、どうかということをすぐ見に行ってください、そして実情把握してください
1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
さっき太田長官が言われた国民が上にあってと、そういう絵をかいて、幹部職員のあるべき姿は何だ、国民のために一番いい組織は何だということになったときには、やはり私は早期退職はあった方がいいと思うんです。ただ、早期退職をした後、国民の皆さんに後ろ指を指されることなく、しっかりとした制度できちっと再就職の世話をすればいいんです。
1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
太田長官でしょうか。
1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
二点目は、太田長官の地元福岡で、恐らく日本史上初めてではないかと思いますが、ビルの地下へ浸水事故がありまして亡くなられたという痛ましい事故がございました。新しい都市型の水害というふうにも思います。これらを未然に防ぐ対策も今後講じなければならないのではなかろうか、こういうふうに思います。 以上二点、御答弁をお願いしたいと思います。
1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
大蔵大臣のところもそうでございますね、関谷建設大臣のところもそうでございますね、太田長官のところもそうですね。 では、この広大な瀬戸内海国立公園内に何人の環境庁職員が配属されているのか、それで十分事足りるのか。私の調べによりますと、たった十五名でございます。十五名であれだけの瀬戸内海国立公園の管理をされておられる。
1999-06-30 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
私はもう速戦即決というような形をとりながら仕事量をこなしていくようにという指示もいたしておるわけでありまして、このところそういうような形で仕事量もスムーズにこなせるようになったものの、絶対量の仕事が多いということで、何とか人をふやしてもらわなきゃならないという考えを持って、太田長官を初めとして今回の中央省庁再編に対応する関係大臣にもお願いをいたしておるところであります。
1999-06-30 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
その意味におきまして、私は何らかの意味で内閣府の権限を常にチェックするシステムを用意しておかなくちゃいけないんじゃないかと思うのでございますけれども、まずその点につきまして、太田長官の御認識をお伺いしたいと思います。
1999-06-30 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
とりわけ、太田長官が二五％削減の大前提にされている退職者、これは定年退職者だけでなくて、若年層も含めた退職者数を基礎にされているわけですね。 特に、私が心配しているのは、例えば医療職の（三）というのを見ますと、医療職（三）というのは看護婦さんなんですけれども、一九九七年度の場合に、在職者数が四万五千八百六十六人です。離職者数が四千三百十九人ですね。在職者数の九・四％を占めるわけです。
1999-06-30 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
太田長官の言った数字どおりに計算したらこういう結果が出たわけですね。それで、この数年後には採用者数が定年退職者数を下回るということにもなるわけです。こんなことをやれば今日の深刻な雇用不安に一層拍車をかけることにならないか、とりわけ若い人たちの採用の道が閉ざされるんじゃないかというふうに大変心配していますけれども、その点いかがでしょうか。