2001-03-14 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○保坂委員 住宅局長がきちっと調べてみたいということなので、ぜひお調べいただきたいと思います、その太田課長補佐の耳にも入ったということで発言されていると思いますので。 実際に定期借家権は、昨年四月の時点では四千件中百八十件、四％ぐらいですか、近年は大体どの程度の賃貸住宅市場のパーセンテージを占めているのでございましょうか。どのくらいの普及なんでしょうか。
○保坂委員 住宅局長がきちっと調べてみたいということなので、ぜひお調べいただきたいと思います、その太田課長補佐の耳にも入ったということで発言されていると思いますので。 実際に定期借家権は、昨年四月の時点では四千件中百八十件、四％ぐらいですか、近年は大体どの程度の賃貸住宅市場のパーセンテージを占めているのでございましょうか。どのくらいの普及なんでしょうか。
そこで、外務省の太田課長さんにお伺いをしますが、日本は宇宙条約のいろんな関係の中では、通称宇宙条約と言われまする月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、これは一九六七年に発効しておるわけでありますが、これは日本は実は批准をいたしているわけであります。
そこの四階建てか五階建てのアパートの二階で、太田課長、そのほかかっぷくのいい一名、これと会うておる。いいですか。そして、その名古屋の窃盗のことを供述書にとられて指印を押したと言うと、びっくりして二人で相談をしておった。
○横山委員 これによりますと、ＬＰガス側の言い分によりますと、太田課長は「寄金は、政治資金規正法にもとづいてするのなら問題はないと思うが、業界の反対運動の際でもあるので、政治家個人に直接寄金することは避けて欲しい。
大分県の場合は、太田課長の報告を聞きますと、三月三十一日付で解雇したわけですから、労働基準法に基いて三十日前に予告をしていないので、三十日分の平均賃金の金券を同封して通達したと報告しましたね。その三月三十一日にやったことば違法ですからね。四月六日に処分をきめたわけですから、少くとも四月の何日分かの公務員としての身分は保障され、当然その給与というものは支払わなければならんのですね。
○説明員（山村章君） 非常にむずかしい問題でありますが、まあ大体の考え方は今大蔵省の太田課長のほうから話された趣旨で法律の運営はいいと思うのでありますが、委員長のお話のような、特に対米国の関係、又政府として外資導入は優良外資は導入するのだという一応の基本方針をきめているのであります。
この点を一応当面の外資審議会の、多分幹事をおやりになつているだろうと思いますが、外資の方の責任者であります太田課長に御説明を願いたいと思います。
（笑声）私聞いているのは学校図書館法のときに問題になりましたように、或いは義務教育費国庫負担法の適用を排除しておりませんから、太田課長も言明されましたように設備のところは学校図書館法で金をもらうというのです。で、消耗品ができて来る部分は義務教育費国庫負担法でもらう、教材費の幾らかを流し込むのだという、俗な言葉で言えば誠にふてぶてしい法案なんです。
太田課長にちよつと要望して置きますが、前に委員会に許可になつた分と未許可の分との区分をいたしまして資料が一部提出になつておりますから、許可になつた分は差支ないものと考えられますので、その点できるだけ速かにやつて頂くということをお願いいたして置きます。 —————————————
○理事（天田勝正君） これは太田課長に私も強く希望して置くのですが、希望どころか、そういうことをやられては実は困るというくらいに思つておるのですが、一方的に二十六日で打切ると、そうすると初めの大蔵省の予定では二十六日過ぎたらもう全然そういう権利があつてもやらない、或いは権利消滅と、こういうお考えでやつておつたんですか。一つ承つて置きたいと思うのだ。
それは本日出席いたしましたところの太田課長は、特に今回「実業の日本」の十二月号の別冊に、在外資産の処理について執筆されているような権威者であるということを考えまして、私は敬意を表するのでありますが、この在外資産の処理の問題につきましては、相当法律的にも、或いは国際法的にも、或いは財政的にも、広範囲に私は検討しなければならんと考えます。
○理事（天田勝正君） 只今太田課長からお話のあつた通りでございますが、それにつきまして何か御質問等ございましたら、御発言願いたいと思います。