2016-05-13 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○太田大臣政務官 先生御指摘のとおり、生涯現役で自分らしく活躍する社会を実現していくためには、生涯にわたる健康づくり、これを地域を挙げて、そして厚生労働省もそれを先導する形で進めないといけないと考えております。 委員御指摘のとおり、国民の意識を啓発して、明るく前向きに、スローガンなども用いまして、国民運動として取り組みを進めていく、こういう考え方は大変大事だと思います。
○太田大臣政務官 先生御指摘のとおり、生涯現役で自分らしく活躍する社会を実現していくためには、生涯にわたる健康づくり、これを地域を挙げて、そして厚生労働省もそれを先導する形で進めないといけないと考えております。 委員御指摘のとおり、国民の意識を啓発して、明るく前向きに、スローガンなども用いまして、国民運動として取り組みを進めていく、こういう考え方は大変大事だと思います。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、このたびの一連の地震により亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。
○太田大臣政務官 コスト的に合わない部分についてしっかり対応していくということは、報酬改定の中でどのように対応していくか、こういうことだと思います。
○太田大臣政務官 はい。 要件について、少し質の向上という観点から考えるべきであるということでございまして、これまでの要件については、既に御承知だと思います。
○太田大臣政務官 お答えを申し上げます。 今、法務大臣の方からるる御答弁がございましたように、外国人介護人材の受け入れについては三つのルートがあって、技能実習制度、それから在留資格「介護」の創設、さらにはＥＰＡ、こういうふうにあるわけでございますけれども、それぞれの制度の趣旨に沿って実施をするものであるということは先ほど来御答弁のあったとおりでございます。
○太田大臣政務官 お答えいたします。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、近年、全国的にも人口、水需要は減少傾向にございますけれども、水源開発事業というのは、地域ごとの事情を勘案した水需要の予測というものに基づいて計画をされております。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどの答弁とほぼ同趣旨でございますけれども、今回の法案では、特例措置というものが法律上の要件に合致している場合に、それが離島、僻地というふうに定義されることになります。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 今委員が御指摘の栃木県内の、栃木県そしてあと四市町でございますか、この地域におきましては、人口が増加するという予測は出ておりません。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 関連死をこれ以上ふやしてはいけない、予防をしっかりしないといけないということは御指摘のとおりでございまして、中でもエコノミークラス症候群については、もうこれ以上傷病者をふやしてはいけないという思いで、今、厚労省は全力を挙げております。
○太田大臣政務官 まず、福祉施設等につきましては、今どういう状況にあるかということは、私どもなりに迅速性を持って把握をしたつもりでございます。 そして、そういう方々が最初は屋外におられたりいろいろいたしました。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 避難所の状況、それぞれそこで生活をしておられる方々の体調等については、保健師さんが中心になって見回っていただいております。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。
○太田大臣政務官 失礼しました。 四十三万八千九百三十九人となっておりまして、九八・六％を占めております。
○太田大臣政務官 先ほど申し上げました四十三万人余りのところに含まれておりまして、内訳はわかりません。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど来、水需要の減少についてさまざまに言及がございましたが、私どもは、水源開発事業については、それぞれの地域の事情ごとに水需要の予測に基づいて計画をいたしております。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、本日から内閣府より厚生労働省の方に自殺対策の拠点が移されまして、組織の拡充とともに、きょうより自殺対策に真摯に取り組んでいく、こういうことでございます。 補助率についてでございますけれども、一つ委員に御理解いただきたいのは、これまでは補正予算でございました。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 経済連携協定によります看護師さん、介護福祉士さんの候補者の受け入れは、今御指摘のように、二国間の経済活動の連携強化という観点から、公的な枠組みによって特例的に行っているものでございます。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど来御指摘いただいておりますような検証委員会での検証結果を踏まえまして、私ども、厚労本省と、年金機構を初めとした個人情報を扱う法人が全部で三十数個ございますけれども、それらを含めまして、サイバー攻撃を受けたときにしっかりした対応ができるように今体制を整えつつあり、また、指導もやっております。体制はほぼ整いました。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘の減額調整措置でございますけれども、地方団体からも強い要望が出てきております。そういうこともあって、現行制度の趣旨それから国保財政に与える影響等を考慮しながら、これからどうしていくべきかということは検討しなくてはいけないということは十分認識をいたしております。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 戦傷病者等というふうに法案で言っておりますのは、公務上または勤務に関連して受傷し、けがをし、または疾病にかかり、これにより障害の状態となった恩給法の増加恩給等の受給者及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等の受給者でございます。
○太田大臣政務官 先ほど来申し上げておりますとおり、所掌事務の改正経緯に鑑みると、厚生労働省設置法の戦傷病者、戦没者遺族の定義は、戦傷病者戦没者遺族等援護法と同様、さきの大戦の終結までの戦傷病者、戦没者遺族であると認識をいたしております。
○太田大臣政務官 設置法に基づいた御発言かと思います。 私どもといたしましては、設置法の書きぶりは書きぶりとして、これは設置法でございます。それ以上に、今申し上げました法律に基づいて決められたことが私どもの業務であると認識しております。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘の二十六年四月九日の答弁を受けまして、厚生労働省といたしましては、平成二十六年度から、四半期ごとに、交通事故専門などの不適切な柔道整復師の広告に対する指導件数、これを都道府県経由で把握をいたしております。そしてまた、あわせて、適切な指導と報告を都道府県に対してお願いしております。
○太田大臣政務官 お答えを申し上げます。 放課後児童クラブは、学校の授業の終了後に適切な遊びと生活の場を提供するものでございまして、子供の安全と安心を守るという観点から、その耐震化を進めることは大変重要というふうに考えております。 放課後児童クラブの主な実施場所は、御指摘のとおり、小学校が五三・一％、児童館、児童センターが一一・八％、公的施設が七・四％などとなっております。
○太田大臣政務官 今先生御指摘のありましたように、介護の必要となった人の一八・五％が脳血管疾患によるものであったということと、また、医療費に占める割合もこの原因によるものが一定程度高いというようなことは御指摘のとおりでありまして、平成二十五年の国民生活基礎調査によってもそのことが明らかになっております。 これを減らしていくために何か打つ手はないか、こういう御質問でございます。
○太田大臣政務官 ｔＰＡ治療ということで御質問がございました。 厚労省がどのように評価しているかということでございますけれども、私ども、この承認審査に当たりましては、海外での臨床試験と国内での臨床試験、それぞれについて確認を得ております。 まず、海外の方ですけれども、発症三カ月後の機能予後良好率という数値が三九％ということで、比較的高いよい数字、良好であったということ。
○太田大臣政務官 使用実績というのは正確には把握しておりませんけれども、診療報酬上、一定の要件のもとにｔＰＡ治療を行った場合に算定することのできる超急性期脳卒中加算というものの審査分が、平成二十六年六月時点におきまして六百四十二件、こういうことでございます。 この審査分は、平成二十一年百五十二件、平成二十二年八十件というようなところから比べますと、かなり増加をしてきているものと認識しております。
○太田大臣政務官 このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました太田房江でございます。 両副大臣、三ッ林大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○太田大臣政務官 平成の大合併につきましては、今総務大臣より御答弁のありましたとおり、自治体の行財政基盤を一定強化するということにつながったと思います。
○太田大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、救急救命士の職務の範囲の拡大ということにつきましては、メディカルコントロール体制ということで、できるだけ救急車の中で搬送者の命がしっかりと食いとめられるように、さまざまな工夫をさせていただいております。 それから、一方のドクターカーでございますけれども、青森県の事例を先生は御指摘になったようでございます。
○太田大臣政務官 お答えを申し上げます。 今議員が御指摘になりました医薬品及び医療機器のための透明性及び手続の公正に関する附属書、これは、我が国の政府が運営をいたしております医薬品等の保険給付における価格決定手続の透明性確保を目的とする規定でございまして、委員も御指摘のとおり、我が国の国民皆保険制度そのもののあり方に言及するものではございません。