2015-08-04 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
さらに、もう一つお聞きしたいんですが、去る五月二十七日に行われた衆議院の農林水産委員会、ここにおける法案審査のために、参考人からの意見聴取において、北海道大学の名誉教授太田原高昭先生の意見を興味深く読まさせていただきました。
さらに、もう一つお聞きしたいんですが、去る五月二十七日に行われた衆議院の農林水産委員会、ここにおける法案審査のために、参考人からの意見聴取において、北海道大学の名誉教授太田原高昭先生の意見を興味深く読まさせていただきました。
信和君 参考人 （鈴盛農園代表） 鈴木 啓之君 参考人 （龍谷大学農学部教授） 石田 正昭君 参考人 （有限会社横浜ファーム代表取締役社長） 笠原 節夫君 参考人 （鳥取県農業会議会長） 川上 一郎君 参考人 （農業生産法人有限会社新福青果代表取締役社長） 新福 秀秋君 参考人 （北海道大学名誉教授） 太田原高昭君
午前に引き続き、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案の両案審査のため、午後の参考人として、有限会社横浜ファーム代表取締役社長笠原節夫君、鳥取県農業会議会長川上一郎君、農業生産法人有限会社新福青果代表取締役社長新福秀秋君及び北海道大学名誉教授太田原高昭君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
○公述人（太田原高昭君） このままでは自給率下がると思います。特に、小麦、大豆というのは一番自給率を上げなきゃならないところなんですが、これの生産者が文字どおり絞られるわけですから、それで大規模農家が飛躍的に拡大するということにはこれなりませんから、間違いなく自給率下がりますね。そこのところをやっぱり十分問題にして検討していただきたいと思います。
○公述人（太田原高昭君） 委員長、よろしいですか。
○公述人（太田原高昭君） 補足よろしいですか。
○太田原高昭君 その点については、私は、近く明らかにされるとされている五年刻みの政府計画の最初の五年間の目標としては、五〇％以上というふうに書いていただきたい。将来的には、二〇二〇年くらいまでには、できれば基本食料の自給七〇％を目指すということ、それが国際的な責任として日本が示すべき目標であろうというふうに考えております。
○太田原高昭君 先ほど金田先生の方から、収入保険でカバーできないかというお話がありました。私たちも、新しい基本法の条文を拝見いたしまして、経営安定対策として所得確保対策ですか、恐らくモデルになっているのは、現在の米についてとられている収入保険がモデルなのかなと思っております。
○太田原高昭君 簡単に申し上げますと、賛成です。 特に、日本の農業は意外に主産地化、地域分業が進んでおりますから、実際の所得補償政策の導入ということになれば、やはり作目別という視点を入れないと実効的な政策はできないと思います。