2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今、総務省関係の国際機関に勤務する日本人職員の状況として、二〇一九年二月現在ですけれども、国際電気通信連合、ITUに七名、それから経済協力開発機構、OECDに二名、アジア・太平洋電気通信共同体、APTに三名、それから万国郵便連合、UPUに四名、さらに、国連に、アジア太平洋統計研修所、統計部として二名が在籍をしておるところでございます。
今、総務省関係の国際機関に勤務する日本人職員の状況として、二〇一九年二月現在ですけれども、国際電気通信連合、ITUに七名、それから経済協力開発機構、OECDに二名、アジア・太平洋電気通信共同体、APTに三名、それから万国郵便連合、UPUに四名、さらに、国連に、アジア太平洋統計研修所、統計部として二名が在籍をしておるところでございます。
政務官、もしわかればと思って、アジア・太平洋電気通信共同体、APTには日本人は何名ぐらい行っているんでしょうか。
同じく、二〇〇〇年の秋のアジア・太平洋電気通信共同体が提言した東京宣言、東京アクションプランにも載っております。私、この起草の委員の一人ですけれども、載っておりますし、アジア・ブロードバンド計画、三日前のやつにも載っておりますし、もうあらゆる文書に、途上国のルーラルのインフラ整備のためには共用設備としてのテレセンターがいいと。
さらに、アジア太平洋地域の電気通信に関する地域的国際機関であるアジア・太平洋電気通信共同体、APTへ特別拠出を行い、APTが実施する研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催や研究者、技術者の育成プログラムを積極的に支援しております。 次に、十五ページのデジタルデバイド是正であります。
なお、本日より、アジア・太平洋電気通信共同体、APTに加盟する各国、各地域の情報通信担当大臣が東京に会し、アジア太平洋情報社会サミットを開催いたします。私は、この地域における情報化社会の実現を図るために本会議が実りあるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私ども、それを受けまして、海外におきます関係者に働きかけを行いまして、このたび、アジア・太平洋電気通信共同体のもとで、アジア・太平洋電気通信標準化機関、ASTAPと申しております。
先ほど、世界的な情報通信基盤の構築への貢献について述べさせていただきましたが、アジア・太平洋地域における情報通信基盤の整備につきましても、APT、アジア・太平洋電気通信共同体においてAII、アジア・太平洋情報通信基盤に関するハイレベル会合を我が国で開催する等、積極的にリーダーシップをとって進め、APEC、アジア・太平洋経済協力における情報通信基盤に関する議論にも貢献してまいりたいと考えております。
先ほど、世界的な情報通信基盤の構築への貢献について述べさせていただきましたが、アジア・太平洋地域における情報通信基盤の整備についても、APT、アジア・太平洋電気通信共同体においてAII、アジア・太平洋情報通信基盤に関するハイレベル会合を我が国で開催する等、積極的にリーダーシップをとって進め、APEC、アジア・太平洋経済協力における情報通信基盤に関する議論にも貢献してまいりたいと考えております。
その中で、先ほど局長も言いましたAPT、アジア・太平洋電気通信共同体の中でこれからの映像国際放送、国境を越えるテレビはどういうガイドラインをつくろうかと。そういう中で、例えば回教徒の国であれば豚肉は食べてはいけない、その豚肉の料理をしているような場面は放送できないんだと思うんですね。
それでは、ことしの四月にAPT、アジア・太平洋電気通信共同体と郵政省共催で国境を越えるテレビのセミナーが開催されたようでありますが、そこではどのような国際的な合意というものがなされたのか、お尋ねしたいと思います。
なお、テレビとなりますと、諸外国における社会的な影響が非常に甚大でございますので、先日、四月でございますけれども、APT、アジア・太平洋電気通信共同体のセミナーを行いまして、その中におきましても、先ほどからおっしゃっているような映像の中での各国の文化の尊重であるとか、いろいろなガイドラインの勧告を決議しておるわけでございまして、その勧告を受けまして鋭意これからガイドラインの策定に向けて、文化的な侵略
このため、ことしの四月に、アジア・太平洋電気通信共同体、APTと申しておりますが、会議が日本国で開かれまして、国境を越えるテレビに関して自由な情報流通を促進するようアジア・太平洋地域での番組ガイドラインの策定等について合意がなされました。我が国としましても、アジアに向けた日本からの映像情報の発信が円滑に行われるよう、コンセンサスの形成に向けて最大限努力していこうと考えているところでございます。
よって、これにのっとって、おっしゃるような懸念のないような国際的な発信ができるのではなかろうかと思っておりますし、今後とも、郵政省といたしましては、先ほどから局長が答弁申し上げておりますように、アジア・太平洋電気通信共同体、APTの場において、多国間、二国間、いろいろな対話のチャンネルを設けまして、国際的なコンセンサス、ガイドライン等の形成へ向けて最大限の努力をしていく所存でございます。
通信を円滑に行おうという開発途上国については非常に困難に逢着をしておりますが、そういう面で今、日本で最近急速に普及いたしております自動車電話、携帯電話あるいはそれの簡易版というシステムは、途上国で大きな設備投資がなくて急速にネットワークの立ち上げが可能になるということで大変関心を呼んでおりますので、私どもとしては、APTというのがございまして、アジア・パシフィック・テレコミュニティー、アジア太平洋電気通信共同体
国際面では、イギリスからのヨーロッパ向け海外中継放送の実施による国際放送の充実とともに、アジア・太平洋電気通信共同体への特別拠出等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。また、情報通信技術開発を促進するため、先導的研究開発を実施するとともに、電気通信フロンティアや宇宙通信技術の研究開発などを推進することとしております。
国際面では、イギリスからのヨーロッパ向け海外中継放送の実施による国際放送の充実とともに、アジア・太平洋電気通信共同体への特別拠出等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。また、情報通信技術開発を促進するため、先導的研究開発を実施するとともに、電気通信フロンティアや宇宙通信技術の研究開発などを推進することとしております。
その中で、先生御指摘の郵政関係として、例えば海外協力隊その他のものでもっと協力をすべきであるというようなことでございますが、この郵政関係のODAなどにおきましても海外通信技術協力振興事業費補助金であるとかあるいはアジア・太平洋電気通信共同体の分担金であるとか、 そういうようなものも出しておるわけでございまして、その充実にはなお私も努力をしていかなければならないと思っております。
したがいまして、郵政省としましては従来から、アジア太平洋電気通信共同体、APTと言っておりますが、このAPTでありますとか、あるいは太平洋経済協力委員会、PECCと言っておりますが、PECC等の地域国際機関の活動に対しまして積極的に協力をしてまいったわけであります。
それからお尋ねの二点目は、いろいろこういった専門家派遣、JICAでのほかに私ども郵政省プロパーとして何か考えていることがあるかということで、そのように受けとめてちょっと答えさせていただきますが、私ども郵政省としては、いろいろ郵政省とそれから関連する民間の協力も得まして、例えば開発途上国の開発ニーズ把握のためのセミナー、勉強会の開催ですとか、それからアジア太平洋電気通信共同体という世界組織があるんですが
そしてまた、他の国際約束との関係、インテルサットあるいはインマルサット、そのほかアジア=太平洋電気通信共同体憲章、それらとどういう関連があるのか。今後の見通しとこの意義についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。これは最後の質問になりますので、先ほど御答弁漏れのあった点も後から補足をいただいて私の質問を終わります。
について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第四 国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の締結について承認を求めるの件 日程第五 アジア=太平洋電気通信共同体憲章
最後に、アジア=太平洋電気通信共同体憲章は、国連アジア太平洋経済社会委員会が中心となって推進してまいりましたアジア電気通信網計画に関連して、その完成を促進し、その後の有効なる運営を図るための協議機関として、アジア=太平洋電気通信共同体を設立しようとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とルーマニア社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の締結について承認を求めるの件及びアジア=太平洋電気通信共同体憲章の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
承認を求める の件(第八十回国会内閣提出、第八十二回国会 衆議院送付) ○投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジ プト・アラブ共和国との間の協定の締結につい て承認を求めるの件(第八十回国会内閣提出、 第八十二回国会衆議院送付) ○国際海事衛星機構(インマルサット)に関する 条約の締結について承認を求めるの件(第八十 回国会内閣提出、第八十二回国会衆議院送付) ○アジア=太平洋電気通信共同体憲章
日本国とルーマニア社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件 投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 国際海事衛星機構に関する条約の締結について承認を求めるの件 及び、アジア=太平洋電気通信共同体憲章
次に、アジア=太平洋電気通信共同体憲章の締結について承認を求めるの件を問題に供します。 本件に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕