2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
で、中国は、先ほどお話ありましたけれども、第二列島線を越えて、もう空母が太平洋進出して、そこにもう戦闘機も積んでいると、そういうお話がありました。また、ロシアは北方領土に新型の対艦ミサイルを配備しているというふうにお書きになっております。
で、中国は、先ほどお話ありましたけれども、第二列島線を越えて、もう空母が太平洋進出して、そこにもう戦闘機も積んでいると、そういうお話がありました。また、ロシアは北方領土に新型の対艦ミサイルを配備しているというふうにお書きになっております。
中国の太平洋進出の意図及びそのパワーとなる海軍力、空軍力の増強をどのように認識しているのでしょうか。尖閣列島や沖ノ鳥島の周辺での中国の行動についての認識、対応もお聞かせください。 我が国は、戦後一貫して日本国憲法の平和主義の下、日米同盟を基軸に、国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保ってきました。しかし、今日の安全保障環境は、冷戦時代と同等か、それ以上に緊迫し、複雑化しております。
総理に伺いますが、北朝鮮の脅威あるいは中国の太平洋進出など我が国を取り巻く安全保障環境が一層緊迫する中で、改めて平和安全法制の意義をどのようにお考えか、今後どのような姿勢で運用に臨まれるか、お聞かせください。 さて、北朝鮮の脅威は、核開発、弾道ミサイルだけではありません。北朝鮮の多連装ロケット砲などの多数の長射程の火砲がソウルなど韓国北部の都市、拠点を射程に入れております。
○伊波洋一君 安倍政権が進める南西シフト、南西諸島の陸自配備は、中国軍の太平洋進出を食い止める海上限定戦争を南西諸島で行うために宮古島の島民を巻き込んで島全体を要塞化しようとするものと考えています。弾薬庫や訓練場が駐屯地とパッケージでそろっていない自衛隊配備などはあり得ません。
この中国の拡張政策に関しては昔から御懸念をお示しでありまして、太平洋進出ですか、今度、ロシアからですかウクライナからですか、遼寧という航空母艦を買って次々列島線を突破して太平洋進出を試みていると。これに対しまして、日本の防衛体制といいますか日本の体制は、潜水艦が少ない、それからロシアに向けて戦車が集中的に北海道に配置されていると、そういうお話を以前伺ったことがあります。
ところが、将来そうはいかないだろうということと、日本はロシアにも警戒をする必要もありますし、そのときに南西諸島を仮に一つの焦点とした場合に、要するに情報力、C4ISRを非常に高めるという前提で、相手の弱点とか相手の行動をある程度予想をしまして、来るのを払う、払うことによって相手の目的を達成させない、すなわち南西諸島を取られない、あるいは太平洋進出を阻止をすると。
これに加えて、中国は、軍の艦艇、航空機による太平洋進出を常態化させるだけでなく、東シナ海防空識別区の一方的な設定等、南西諸島での挑発行為は常軌を逸していると言っても過言ではありません。 北朝鮮、中国のような核兵器保有国に対して、核兵器による直接的抑止力を持たない我が国がその安全を保持する選択肢は二つです。一つは、みずからが核兵器を持つこと。
実際、昨年九月の空母遼寧の就役や、海軍艦艇部隊による太平洋進出の常態化、今般の東シナ海防空識別区の一方的な設定に見られますように、今の中国の行動を見ますと、海洋に関する活動を急速に拡大、活発化させるというようなことを私どもとしては承知をしております。 この目標の一つとして、自国本土から可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止するという体制を構築する、このようなことがよく分析をされております。
ことしの防衛白書においても、中国海軍の太平洋進出について、常態化しているという表現が初めて使われ、一層の懸念が表明されています。中国共産党の指導部交代期を踏まえて、党と人民解放軍の関係にも分析を加え、日本の危機管理上の課題というふうにこの白書の中で位置づけている。
中国の太平洋進出の最大の目的は、今や台湾攻撃ではなく、海洋権益の確保に移ってきていると思います。その場合には、日本が主たる正面に立つことになります。この中国をいかに周辺国家群と協調的な政策を取るようにさせていくか、これが日本にとっての最大の外交課題になると思います。 一方、新しくロシアの大統領に就任するプーチン氏の発言によって、日ロ関係に新しい展望が開ける可能性も出てきました。
その中では、南西防衛区域は、日中間で懸案となっている尖閣諸島や東シナ海のガス田群があること、台湾海峡が近いこと、中国海軍の太平洋進出の通路となっていることなどから、安全保障上の重要性が高まっている一方、航空基地が那覇にしかなく、航空機が与那国島や尖閣諸島に到達するまでに時間を要すること、八重山諸島に自衛隊が配備されておらず、島嶼防衛が課題となっていることなどの説明がありました。
これは明らかに大出委員の質問も、日本の海峡防衛について、ソ連海軍力の太平洋進出を防ぐための米戦略の一環としてこれが細み込まれておるんだということで、それを前提にして、それで総理にお尋ねをしたんです。
これは十七日のアメリカ下院の軍事委員会の公聴会の証言、レーマン米海軍長官ら米海軍三高官の証言、「日本の海峡防衛が「ソ連海軍力の太平洋進出を防ぐ」ための米戦略の一環として組み込まれていることを強調するとともに、」つまり日本の海峡封鎖が、ソ連の太平洋進出、これを防ぐアメリカの戦略の一環だということを強調したというんですね、ここで。そして「同盟国周辺での機雷作戦の実施を求める方針を明確にした。」
○岩垂委員 きのうの新聞の夕刊にそれぞれ出ておりましたが、アメリカのレーマン海軍長官ら海軍の三高官が十七日に下院軍事委員会の公聴会で証言をして、日本の海峡防衛が、ソ連海軍力の太平洋進出を防ぐための米戦略の一環として組み込まれていることを強調して、特に、米国が機雷封鎖を実施する必要があると認める海峡がたまたま同盟国に接しているケースが多く、その代表的な例が日本だ、こういうふうに実はなっているわけであります
自衛隊の任務は、世界有事の際、極東ソ連軍の太平洋進出を封じ込めることにある、こうアメリカ側は指摘しているのです。アメリカ側のこの種の指摘はたくさんあります。私はここへ示してもいい。 だから、これからのアメリカ側の要請は、今度の五六中業を見てもわかるとおり、所要防衛力構想に移せという強い要求があると私は思うのですよ。それを防ぎ切れるのかどうか、非常に危惧がある。
その内容を少しく指摘してみると、極東ソ連軍は十分に北海道侵攻能力を持つに至ったという認識を前提にして、北海道はソ連艦隊の太平洋進出、対米戦略上垂涎の要域であると。垂涎という、よだれが出るようにほしいという意味でしょうかね。その意味で、北海道をきわめて重視すべきだ、こういう認識はしたがって間違いだということでしょう。一方は、北海道侵攻論はフィクションだと。長官も現実のものとしては考えておりませんと。
だから、アメリカがイラン危機に対して、ソ連のアフガニスタン侵攻で日本を取り巻く国際環境も一変したということで、日本に対する防衛分担増の要求を強めていて、五十五年の一月三十日、米政府筋が日本に期待する防衛努力向上の内容として、初めて具体的に明らかにした問題の中に、有事には、ソ連艦隊の太平洋進出を三海峡、宗谷、津軽、対馬で封じるため海上防衛体制を完備する、中東石油シーレーンの防衛の範囲を現状より拡大する
有事には、ソ連艦隊の太平洋進出を三海峡、宗谷、津軽、対馬で封鎖し、海上防衛体制を完備する。この三つの海峡を封鎖して海上防衛体制を完備する。中東石油のシーレーン、海上輸送路防衛の範囲を現状より拡大するなどが含まれておる。こういう内容の報告が出ているのです。
また、いま防衛局長がおっしゃったとおり、増強の一途をたどっているソ連極東海軍のインド洋あるいはまた太平洋進出の経路の要点としては台湾地域があるわけでございます。日中条約締結によって台湾に対する発言権を日本が放棄した場合、この大事な南方ルートの輸入路を遮断される、そういう懸念が素人としてもあるわけでございますけれども、これに対応する処置をお持ちかどうか、どのように考えていらっしゃるか。
又政治関係については、元来日英同盟条約は、帝政ロシアの太平洋進出を阻止する考えから、又進出を阻止したいという両国の希望からでき上つたのであります。今日は再び共産ソヴイエトなるものが東洋に進出いたしで、そうして共産勢力の浸潤ということに対して重大な事態を引き起しておるのであります。