1985-06-07 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第4号
私が今国会で暴露いたしました陸上自衛隊の幹部学校の教科書「国土防衛作戦」の中でも、太平洋軍事同盟をつくり、アメリカ軍の指揮のもとに日米の統合軍をつくるという構想が書かれておりましたけれども、これも事実であることが裏づけられたと私は思います。 今回の発表の中で、こういう構想はガイドラインに引き継がれていると指摘されております。
私が今国会で暴露いたしました陸上自衛隊の幹部学校の教科書「国土防衛作戦」の中でも、太平洋軍事同盟をつくり、アメリカ軍の指揮のもとに日米の統合軍をつくるという構想が書かれておりましたけれども、これも事実であることが裏づけられたと私は思います。 今回の発表の中で、こういう構想はガイドラインに引き継がれていると指摘されております。
米、日、韓など十三カ国で太平洋軍事同盟をつくる。これは皆さん方に差し上げた資料の十二番、これ皆さん方に差し上げたのはまた抜粋のそのまた抜粋ですが、余り厚くなりますので、十二番見てください。ここには太平洋防衛条約の抜粋まで載っております。日本自衛隊は在日米軍とともに日本方面軍をつくります、作戦指揮はシンクパック、これは太平洋防衛総司令部、それによって作戦指揮を受ける。首相も長官も作戦指揮はできない。
ここに来て、大平総理提唱に係る環太平洋構想が経済の側面を担い、その軍事的側面を裏打ちするのが、ほかならぬ西太平洋軍事同盟ということに気づくのであります。 かくして、西太平洋軍事同盟は、ソ連の脅威に対応するため、ソ連太平洋艦隊に恒常的かつ共同対応策として、欧州のＮＡＴＯ型共同艦隊創設に結びつくのであります。
その前に愛知さんが時間があるようでございますから、一つだけ承っておきたいのでありますが、これはＡＳＰＡＣとの関係等がどうもひっかかるわけでありまして、これは四年前に、ＰＡＴＯつまり太平洋軍事同盟条約機構などという提案を朴大統領がされて、ベトナム参戦国を中心にＡＳＰＡＣなるものができ上がってきた経緯がありますが、ここで一つ承りたいのは、沖繩が日本に返ってくることになった場合に、アメリカと他の国とコミット
いま椎名外相は、非常に穏健な会議、非常に建設的で共存共栄の会議なんであって、反共的な問題やあるいは軍事同盟的なあるいは軍事に関するような問題はこの会議の議題にはならぬのだ、いわゆる穏健にして共存共栄の方向の議題を論ずるように会議の性格が変わってきたんだと、こう言っておりますけれども、これは昨晩のニュースで見ますと、南ベトナムのグエン・カオ・キが依然としてこの会議に対して太平洋軍事同盟と申しますか、私
○藤田（高）委員 準備会議はそういうことで終わったということでありますけれども、昨晩のニュースはグエン・カオ・キ自身が、私が指摘しておるようないわゆる太平洋軍事同盟といいますか、太平洋集団条約機構といいますか、そういうような問題についても議題に供するというようなことを言っておるという報道がなされておるわけなんです。
これは、池田首相が否定してやまない北太平洋軍事同盟——ＮＥＡＴＯ構想を身をもって体現している姿ではありませんか。この金外遊と時を同じくして、朴政権の金聖恩国防長官は、公然と、ＮＥＡＴＯ結成、推進を語っているのであります。池田首相がいかに否定されましても、相手方の朴政権はＮＥＡＴＯ感覚まる出しで今後の外交を進めようとしているのです。
岸内閣は、日米新時代に即応すると称して太平洋軍事同盟、すなわち、日米安保条約改正、双務協定を目ざして以来、その労働政策及び文教政策はとみに反動化し、ときには常軌を逸するがごとき刺激的な権力政治が行われておるのであります。
一昨年八月、重光外相の訪問と同様に、日米安保条約、行政協定の片務的協定を、相互主義の上に立つ双務協定に改め、対等の軍事同盟に作りかえ、かくて太平洋軍事同盟やＳＥＡＴＯ参加の道を開き、対内的には憲法改正、海外派兵、核兵器の持ち込みを導く道にしか通じません。総理のアメリカ訪問に対し、国民は希望と期待を寄せるよりも、かえつて大きな疑惑と不安を持っております。
そういうような観点から大きな問題としてぶつかる問題は、やはり太平洋軍事同盟ではなかろうか。現に総理がアメリカに行つて、この太平洋軍事同盟参加を要請されたという場合に、総理はいかなる答弁をされるか、いかなる用意をもつて行かれるか。もちろん外務大臣とも十分打合せてあられると思う。この問題について現にアメリカがとつております、今後とろうとする極東政策に対して、どうお考えになつておりますかお伺いしたい。
ＭＳＡを受けて再軍備を強制されて、憲法改正、軍国主義を復活して、太平洋軍事同盟の一員にされよりとしているのである。この時分に一番重要な問題は何か。日本の産業も、経済も、国民の生活も、あげてアメリカの支配のもとになろうとしているではないか。これを守る道は何か。
それは、言うまでもなく、現在ワシントンにおいて着々ともくろまれつつありますところの太平洋軍事同盟であります。これが中ソに対抗いたしまするところの反共軍事同盟であり、必ずしもアジアの人民の意図にかなつたものでないことは、インド、ビルマ、インドネシア三国がこれに背を向けておることによつても明らかであります。
私はＭＳＡ協定は講和安保両条約によつて打出されたその線が更に一歩前進し、そしてそれがやがてアメリカの意図する太平洋軍事同盟への大きな道を歩み、そしてそれが海外派兵に結び付くではないかということを憂慮するわけであります。
で、あなたに、外務大臣にそれでよろしうございますと言つてお任せするわけには私はいかないと思いますが、その問題は別といたしまして、それでは、今度ＭＳＡを受けて、そうして自由国家群においてやろうということをおつしやつておるわけですが、そうして集団安全保障というようなことが考えられて来るわけですが、自由国家群の力によつて平和を維持して行こうというなら考えられると思いますが、あなたの考えとしては、大体太平洋軍事同盟
（拍手）しかも、吉田内閣は、やがて予定されているいわゆる太平洋軍事同盟に参加し、海外派兵も可能であるという立場から、着々と陸海空の自衛隊の完成を急ぎつつある状態であります。これがため、アジアの重要な諸国とは無協約状態のまましかも一、二の大国を仮想敵として、吉田内閣は、日本をある一国の前線基地として、軍事態勢をとつております。
併し、と言つて多数国間のいわゆる太平洋軍事同盟的なものの参加ということも憲法上の制約その他から或いは国際的な制約からなかなか困難だ。
タイであるとか、フイリピンであるとか等々に太平洋条約ですか、或いは太平洋軍事同盟ですか、それの構想内容を通知した、その通知した国には日本も入つておるという報道がありますが、それは全然ないのかどうか。
（拍手） ここで軍事的義務とうたつたのは、この協定が北大西洋条約と同じく、太平洋軍事同盟条約というようなものに通ずる道を開く可能性が多分にあると言えるのであります。
アメリカは、われわれが再三指摘したように、これらの規定を手がかりといたしまして、やがて太平洋軍事同盟にまで持つて行き、アジア人にはアジア人をもつて戦わせる方針であることはすでに明瞭でありますが、このＭＳＡ協定のみをもつてしても、すでに次のごとき危険が増大しつつあるのであります。
それにつけても直接侵略とはどんな限界か、いかなる程度か、たとえば今後将来太平洋軍事同盟といつたものが――仮の名前ではあるけれども、できたときに、または国連軍の国債警察軍というふうなものの一員として、共同防御の行動をとるのかとらないのか。そういう点に関して決して誠意ある明確さを吉田内閣は、これほどの審議を経ていても国会を通じて国民に示されていない。
しかし私どもが依然として不安を感じますのは、いわゆる近き将来において太平洋軍事同盟が結ばれる場合のことでございます。
更に、外務大臣にお尋ねしたい次の問題は、相互安全保障法全体を貫く地域的集団安全保障体制確立の期待から見て、このＭＳＡ協定は将来太平洋軍事同盟へ発展して行く布石となりはしないかということであります。
更に昨年秋、国会開会中に、我が国会をつんぼ桟敷に置き、総理は自分の個人特使池田勇人氏をして日本の国防の問題を他国の首都ワシントンで米国首脳者と協議させたもので、その結果が、ＭＳＡ協定、更に本日の二法案と相成つて参つたことは、明々白々たることでありまして、この法案は、軍機秘密保護法制定、集団安全保障義務に基く海外出動、再軍備徴兵制度実施、太平洋軍事同盟締結等に通ずるレールの敷設の役割を果すものとなると
いわんやアメリカの構想の中に極東政策の終局として太平洋軍事同盟等の構想があるものとするならば、ますますアメリカは、世界の民主国から孤立するでありましよう。このようなアメリカに呼応して日本がその要請に基いて自衛隊を設け、再軍備への一層の推進を遂げようとするのであります。