2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
それに先立ちまして、先々週の金曜日も、日米豪印四か国のＱＵＡＤといいます首脳会談、これは初めてです、外相会談三回やっておりますけど、ここでも、日米豪印で地域情勢、自由で開かれたインド太平洋等々についてしっかりすり合わせを行い、私も同席しておりましたが、方向性、意見の一致を見ることができたのではないかなと思っております。
それに先立ちまして、先々週の金曜日も、日米豪印四か国のＱＵＡＤといいます首脳会談、これは初めてです、外相会談三回やっておりますけど、ここでも、日米豪印で地域情勢、自由で開かれたインド太平洋等々についてしっかりすり合わせを行い、私も同席しておりましたが、方向性、意見の一致を見ることができたのではないかなと思っております。
今後ですが、司法外交の柱の一つとして我が国の特徴を一層生かした法制度整備支援を展開するには、このようなニーズに応えて分野横断的、複合的な支援を行うことが必要であり、自由で開かれたインド太平洋等の政府方針も踏まえつつ、関係省庁、関係機関と連携しながら効果的かつ戦略的な法制度整備支援を進めてまいりたいと思います。
今委員御指摘の日本学術会議の報告書につきましては、黄砂あるいは越境大気汚染物質の地球規模循環の解明、その影響対策ということで、こういったものが、黄砂やあるいは大気汚染物質が地球規模で輸送、拡散することを認識する必要があり、中国、モンゴルの発生源からの黄砂は、偏西風に乗って、日本、太平洋等を越えて大気の大循環として地球規模で回遊するというようなことを念頭に置いて、そういった事例があるというふうなことを
地球温暖化は、大気中の二酸化炭素の濃度の増加がその大きな要因の一つでございますが、このような各種の観測を通じ、北西太平洋等の海では、増加しつつある大気中の二酸化炭素の一部を海洋が吸収しているということが明らかになりつつあります。このように、海洋はその熱の蓄える能力の大きさと相まって、地球温暖化の抑制に大きく寄与していると考えられます。
ジュゴンにつきましては、ジュゴン自身の分布域は、先生のおっしゃるとおりインド洋、太平洋等の亜熱帯、熱帯海域を中心として分布しておりまして、我が国におきましても南西諸島までが分布域の北限ということになっているということは、水産庁としても承知しておるところでございます。 また、水産庁といたしましても、やはりジュゴンは管理すべき水産動物という認識を持っておるところでございます。
アジア域内並びにアジアから太平洋等を隔てた北米、中南米、オセアニアの国も含めた多様性を尊重しつつ、ＡＰＥＣを平和と繁栄のために確固たる存在としていくべきではないでしょうか。 村山首相は、「あいまいな日本」の「あいまいな私」を超えで、残された少ない在任期間、検討総理、検討内閣といった汚名を返上するような万全の努力をしていただきたいという希望を述べで、私の質問を終わりたいと思います。
これに対しまして、法制度としても、また現に制度を運用しておるということで存置しております国はアジア・太平洋等が中心であり、かつまたアメリカの五十州のうち三十七州がまだその制度を持っておりますけれども、そういったことを含めまして百十五カ国がまだその制度を存置しておるわけでございます。
逆に言えば、アジア・太平洋等我が国周辺の地域については軍事情勢を肯定的な方向に動かすためには政治的な懸案の解決がまず必要ではないかと存じます。我が国としては、現在行われている国際的な安定を求めるための努力を助長すると同時に、今後生じるどのような変化にも対応し得るよう西側諸国の結束が必要と考えております。
こういう訓練をやっているのは、朝鮮半島の有事に備え、フィリピン、カンボジアなどのほか、非核を訴え続けている太平洋等に浮かぶベラウ島なども守備範囲に入っていると。ソ連を視野に入れ、さらに銃口は大和日本にも向かっていると。
確かにいろいろな軍備というものは本当に、抑止力であるとは申せ、その抑止カは低レベルで維持することができるから、そういう理念に従ってアジア・太平洋等におきましても、二国間あるいは国連等々の場において積極的な外交努力を今後も払っていきたいと存ずる次第でございます。 しかし、緊張緩和の流れがあるにもかかわらずＧＮＰはどうなるのか、一％枠がどうなるのかという、そうした御提言もございました。
ただいま先生がお話しのリムパック８４でございますけれども、本年の五月十五日から六月二十九日まで、ハワイ、サンジエゴ及び中部太平洋等で行われたわけでございますが、ただいまお尋ねの原子力空母につきましては今回が初めてというわけではございません。
それが、中東情勢が特にいいというわけではございませんけれども、情勢が硬直化したというような背景もございまして、平均、従来インド洋に展開している一・五を今後一にして、そしてその分いままで手薄になっていた西太平洋、あるいは北西太平洋等にも比較的今後頻繁に兵力を展開する。
○神田委員 さらに、これに関連しまして、アメリカ海域におきます入漁料が、これはソ連の方の海域も同じでありますが、あるいは南太平洋等もそうでありますが、各国非常に入漁料の要求が高くなってきておる。
したがって日本海におきましても、インド洋におきましても、あるいは太平洋等におきましても、たとえばソ連の海軍なども、十年前あるいは五年前と現在は非常に変わってまいっておる、これは事実だろうと思います、かように存じておるわけでございます。 なお、いま比率と申しましたが、大変どうも失礼いたしました。
たとえば米国の場合には、総量六万キュリー程度を大西洋、太平洋等に投棄した経験を持っておるわけでございますが、その後の輸送手段と申しますか、原子力施設が内陸に設置されておるというようなことで、経済的に非常に海洋投棄が高くつくというようなことからやめておるというふうに聞いております。また、フランスについても同様な考え方のようでございます。
○原政府委員 自衛隊の任務は、もちろんわが国を守ることで、それ以外のことは考えておりませんから、わが国に対する攻撃があり、わが国の艦船が太平洋等でどんどん沈められるという状況下におきましては、わが国はそれに対して自衛権の発動で対処する。
北海並びに北西太平洋等におきましてもニシン資源は危機的状況にあるということをるる言っておるところでございます。また、一両年前からニシンについてはソ側は自分の方も全面禁漁をしなければならないような状況にあるということも言っておるところでありまして、今年度のニシンの操業の実績の確保ということは非常に厳しい状況の中でこの交渉が行われる、こういうことを申し上げておく次第でございます。
なお、ソ連は昨年十二月十日、二百海里の漁業水域を設定し、さらに本年二月二十四日にはソ連邦大臣会議の決定としてオホーツク海、太平洋等における漁業規制実施規則を発表いたしましたが、その対象とする具体的水域には、わが国固有の領土であり、政府が平和条約交渉においてその一括返還を求めている北方四島の周辺水域が含まれているので、翌二十五日、政府はかかるソ連側の決定を認めることができない旨の官房長官談話を発表し、
なお、ソ連は昨年十二月十日、二百海里の漁業水域を設定し、さらに昨日の二十四日にはソ連邦大臣会議の決定としてオホーツク海、太平洋等における漁業規制実施規則を発表しましたが、その対象とする具体的水域には、わが国固有の領土であり、政府が日ソ平和条約交渉においてその一括返還を求めている北方四島の周辺水域が含まれているので、本日、政府はかかるソ連側の決定に対し、遺憾の意を表するとともに、わが国としてはこれを認
○鳩山国務大臣 御説のように、先方の発表を見ますと、たとえば日本海あるいは太平洋等で隣接しております地域につきましては、ソ連は中間線をとるということを言われておるわけで、その点は将来のことも考えた上の線引きであるということも言えるかと思います。しかし、わが方といたしましては、二百海里の漁業専管水域を設けるかどうかということはまだ何ら決定を見ておりません。