2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
安倍政権において日本が提唱した外交構想である自由で開かれたインド太平洋構想は、米国を始め、多くの、価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の四か国による新たなクアッドという枠組みで、更なる定着化に向けた確認が行われたところであります。 岸田総理にあっても、その豊富な外交経験を基に、これまで以上に深化と結束が強化されることを期待しております。
安倍政権において日本が提唱した外交構想である自由で開かれたインド太平洋構想は、米国を始め、多くの、価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の四か国による新たなクアッドという枠組みで、更なる定着化に向けた確認が行われたところであります。 岸田総理にあっても、その豊富な外交経験を基に、これまで以上に深化と結束が強化されることを期待しております。
こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱した自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の日印ＡＣＳＡが提起されているのです。 ＡＳＥＡＮ諸国では、南シナ海の領有問題などを抱える中で、米国と政治的には連携しながらも、中国との経済関係を重視して、米中いずれにも偏らない外交を展開しています。
菅政権は、安倍政権から引き継いだ自由で開かれたインド太平洋構想や、それに基づくインド洋から南シナ海に至る自衛隊の派遣、南西シフトなど、軍事偏重の対中抑止政策を進めています。 南西諸島、宮古島でも、五月十七日以降、今週にも、城辺保良の陸上自衛隊ミサイル基地弾薬庫に弾薬、ミサイルが搬入されると言われます。
我が国が掲げている自由で開かれたインド太平洋構想ともかなりシナジー効果があるというふうに考えていますので、是非ともよろしくお願いします。 さて、先ほど話したセルビアと、黒海を挟んでといいますか、反対側のジョージアについてお話をさせていただきたいと思います。
日本のため、アフリカのため、そしてアフリカ東部を含めた自由で開かれたインド太平洋構想の主導的な立場でしっかりリードいただくためにも、是非しっかりと発展させていただきたいと思っております。 その上で、今日は水際対策のことを幾つか伺いたいと思っております。 一月八日の緊急事態宣言から、特段の事情を除いて外国人の新規入国停止が続いています。
私は、四月二日の外務委員会で、自由で開かれたインド太平洋構想について、その意義や実現への思いを茂木大臣にお尋ねしました。大臣からは、このビジョンを力強く推進するとの心強い御回答をいただいております。 二〇一六年に安倍前総理がＴＩＣＡＤ６で提唱したビジョンがこれほどまでに国際社会に浸透したことは、今までなかったことです。
私がずっと見たところ、菅総理が一度、基本的価値と法の支配に根差した自由で開かれたインド太平洋の実現と、それから、安倍総理が二〇一七年十一月の衆議院の本会議で、「この戦略はまさに普遍的価値の上につくり上げられた戦略である」ということで、根差したとか上にというのも、言い方はいろいろなんですが、この自由で開かれたインド太平洋、構想そのものではない、その背景にあるものという言い方で使っておられたように思うんですね
インドは、菅政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想における重要なパートナーでもあります。 茂木大臣にお尋ねします。 域内各国が政治リスクの高い中国経済に過度に依存すれば、中国が軍事、経済一体での覇権追求の動きを加速させかねないと危惧いたしますが、どう認識されていますか。日本政府として、具体的にどのようにインドに参加を促していく考えですか。
こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱したのが自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の自衛隊強化、日印ＡＣＳＡが提起されています。 先日の菅・バイデン会談を受けた日米共同声明で、日中国交正常化以前の一九六九年の佐藤・ニクソン会談以来、初めて台湾への言及がなされました。
自由で開かれたインド太平洋構想についてお伺いします。 この構想は、二〇一六年、ケニア・ナイロビで開催された第六回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ６において安倍前総理が提唱したものです。
大臣に触れていただきましたが、クアッド並びに米国との２プラス２、さらに、来週予定されております菅総理の日米首脳会談においても、この自由で開かれたインド太平洋構想がしっかりと議論されるということを大変心強く感じております。
○国務大臣（岸信夫君） 自由で開かれたインド太平洋構想ということを考えますときに、太平洋からインド洋にかけてのシーレーン等においてのロナルド・レーガンを始めとする第七艦隊のプレゼンス、そこにいるということで、周辺の国々との連携も取ってまいることになると思いますが、そういったことを通じて、海洋が自由であること、また開放的であること、こういうことを確保することに意義を持っているんだというふうに考えております
○小西洋之君 アメリカはハワイやグアムにも強力な海軍基地を持っているんですが、横須賀の海軍基地が仮になければ、自由で開かれたインド太平洋構想にどのような支障が生じるんでしょうか。さっきと同じ質問ですけれども、要するに、具体的にどのような意義がアメリカから見てあるんでしょうか。政府参考人でも結構ですけれども。
○小西洋之君 ちょっと今お答え少しいただいたんですが、もう少し具体的に、その自由で開かれたインド太平洋構想において、例えばその横須賀の海軍基地を母港としているアメリカの第七艦隊が具体的にどのような貢献というか、アメリカから見てのそのメリットを持っているのか、もう少し具体的に答弁をお願いいたします。
では、今申し上げた自由で開かれたインド太平洋構想の観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 防衛省に質問、政府参考人で結構ですけれども、いわゆる武器等防護ですね。武器等防護を安保法制によってつくったわけなんですが、その前段にある七・一閣議決定においてはこのように書いております。
我が国の最重要の国際関係である日米同盟の本質なんでございますけれども、アメリカから見たこの在日米軍基地、横須賀などの基地のこの軍事的なメリットと、あと、それが自由で開かれたインド太平洋構想における意義、役割、また、このアメリカがこうしたかけがえのない価値をきちんと認識しているのか、それに対する我が国の努力について、ちょっと時間ですので簡潔に答弁お願いいたします。
ベトナム・ダナンの事務所の総領事館への格上げ、自由で開かれたインド太平洋構想の実現のために重要な地域の要衝ですので、今回の法案には賛成をいたします。 その上で、在外公館というのは機密が行き交う外交のとりでですので、ここの職員から秘密漏えいがあってはならないという観点からお伺いをいたします。 皆様のお手元に資料を配付しました。
冒頭申し上げたように、自由で開かれたインド太平洋構想、この肝になるのは、今日はベトナムの話、中国等を念頭に置いてさせていただいて、その後、人材、在勤手当を中心に、子女の教育、介護の離職についてお話をしましたが、全てに共通するテーマは、やはり人でございます。日本人というのは一億二千万人ちょっとしかいないんですよ。
本日の質疑と関連するところでいうと、やはり、自由で開かれたインド太平洋構想、これと、この度、在ダナンの総領事館新設がこの名給法でされますが、これはつながっていると思うんですね。昨日も、この２プラス２の共同宣言でも言及がありましたが、開かれたインド太平洋構想におけるＡＳＥＡＮのアウトルック。
韓国抜きにしてこのインド太平洋構想というのは、やはり完全なものにはなっていかないというふうに思います。 この韓国への取組というか、この点については、今全く止まっていますか。水面下でやって、水面下だから言えないのかもしないけれども、まず大臣の、韓国との連携についてお伺いします。
そのパイプを持つ、自由で開かれたインド太平洋構想で、やはり経済、外交両面での重みも、ＡＳＥＡＮの一員としてもミャンマーは増している状況だというふうに思います。深いつながりを持つミャンマーに対して、中国あるいは欧米とも一線を画す繊細なアプローチができるというのがやはり日本の強みだというふうに思います。 一方で、事態はやはり刻一刻と悪化している状況であります。
やはり、自由で開かれたインド太平洋構想、こういったものを、別の枠組みではありますけれども、こういった枠組みを様々なところで重複的にいろいろな形で実現していきまして、インドから太平洋地域にわたりまして法の支配に基づく秩序を実現して、我が国、そして同盟国、自由主義国家の安定のためにも、我が国がリーダーシップを取れる、そういう地位を築いていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
一方で、我が国は、アメリカ、オーストラリア、インドなどと協調して、自由で開かれたインド太平洋構想に基づいて、安全保障を視野に入れた戦略的外交を展開しております。 気候変動対策とインド太平洋構想の大きな二つの外交目標に向かって、今後、どういう関連の下に戦略的に展開していくのか。まず、外務大臣に見解をお聞きし、その上で、総理大臣に、気候サミットに参加するその姿勢として、所見をお伺いしたいと思います。
この誰を入国させるかというのは、まさにこれはその国家の権力の作用を示すものでありますから、根源的な本質的な課題でありますけれども、国のスタンスを示すという中で、我が国は今自由で開かれたインド太平洋構想を提唱、主導する主導国の立場であります。この普遍的価値へのコミットを今試されている局面とも言えるというふうに思います。
まさに国際ルールをどうしていくのか、これは非常に重要なところだと思いますけれども、自由で開かれたインド太平洋構想、私、これはある種、日本が言い始めた非常に重要な、世界に広く受け入れられたレガシーだと思うんですね。 この特徴は何といっても、基本的に誰にでも開かれているよ、それから、タイトルにあるとおり、自由で開かれたという価値を含んでいる。だからこそエッジが利いているのだと思います。
ちなみに、バイデン次期大統領が各国の首脳と電話をしたときも、聞くところによると、このインド太平洋構想については、平和で繁栄したというような、今おっしゃったようなその枕言葉でお話をされたというふうにも聞いていて、ここにちょっと引っ張られたんじゃないかということをおっしゃる方もいるんですけれども、そういうことではないというふうに思っていますし、むしろ、これから茂木大臣、次のアメリカの新政権とお話しするときは
その後、戦略という言葉を使うことをやめて、自由で開かれたインド太平洋構想と呼び名を変えています。さらには、最近は構想という単語すらも外して、自由で開かれたインド太平洋というふうに言及されるようになりましたし、実際、この外務委員会でも、所信表明を始めとして、大臣も外務省の方もずっと、自由で開かれたインド太平洋と表現をされています。きょうもそうですよね。 質問です。
あるいは、日米の自由で開かれたインド太平洋構想との、こことの衝突を避けるための信頼醸成措置というのは何が可能なのかというのを交渉のテーブルにのせる努力も必要ではないかと考えます。このことについて外務大臣のお考えをお聞かせください。
インドは、我が国が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想の重要なパートナーであり、民主主義や法の支配といった共通の価値観を有した長年の友好国であります。ＲＣＥＰという強大な経済圏における中国の影響力が過大にならないようにするためにも、インドの参加は必要不可欠なのではないでしょうか。
日本は、自由で開かれたインド太平洋構想を推進しています。 茂木大臣に伺います。インドの加盟を求めていた日本が、インド抜きの妥結を甘受するに至った理由は何ですか。インドの加盟に日本が果たすべき役割は大きいと考えますが、政府は、どのようにインドに加盟を促し、完全な形のＲＣＥＰ実現への環境を整えていく考えですか。