1993-11-04 第128回国会 参議院 外務委員会 第2号
また、北大西洋条約機構をモデルにして北太平洋条約機構をつくってみたらどうなんだと、いろんな意見が交錯をしているようであります。
また、北大西洋条約機構をモデルにして北太平洋条約機構をつくってみたらどうなんだと、いろんな意見が交錯をしているようであります。
そういうふうな意味で、アメリカの国務省あたりでもこういうような考え方を支持する、あるいはニクソンさんでも支持する考え方が非常に強いと思うのですが、この考え方によりますと、将来アメリカが、いまの第一線の陸軍あるいは空軍の基地からマリアナ方面へ後退する、あとでは各現地、現地のその国の自主防衛で肩がわりをしていく、この自主防衛をする国々が寄り集まって、アジア太平洋条約機構というようなものをつくっていく、こういう
この論文をここで簡単に要約しますと、つまり一九七二年から七五年の間にアジア太平洋地域における、たとえばベトナムとか韓国とか台湾とかタイとかフィリピンとか日本とか、沖繩の基地を一番最後にして、七二年から七五年の期間において順次陸軍あるいは空軍を撤退するだろう、撤退というよりは後退さすだろうというような報道を中心として、それに対してのアジア太平洋条約機構——前にＮＥＡＴＯというものがありましたけれども、
ＰＡＴＯ、つまり、アジア太平洋条約機構について質問をした際に、総理はこれに参加をしない、こういうことを言われたように私は聞いておるわけなんです。しかし、最近の新聞等を見ますると——これはきわめて重大でありますので、もう一回私は再確認をしておきたいと思うのです。このＰＡＴＯというのは、御承知のように、ことしに入って、韓国の大統領が新年の記者会見で打ち出したわけですね。
参戦国が集まって、それを土台にしてアジア太平洋条約機構をつくろうという韓国の提案があるわけです。ベトナム参戦国会議というものは別にあるわけですね。だから、そういうところでそういう提案が出てきて、そういう構想が出されてきて、そうしてアメリカはそれをオーケーする、日本側に出してくる、提案をしてくるということがあっても、日本はそういうものは一切お断わりになりますね。はっきりしていただきたいのです。
○川崎（寛）委員 それでは韓国がことしの初め以来、アジア太平洋条約機構というものをつくろうということで、特にベトナム参戦国とそれから甘木、アメリカを入れた、そういう構想を出し、動いておるという事実をお認めになりますか、外務大臣。
たとえばお隣の韓国では、朴大統領が本年の年頭記者会見で、「ベトナム戦後のアジアの緊張に備えて、しっかりした集団安全保障機構を設けたい」と発言し、また、タイのタナット外相も、「ベトナム戦後に、参戦国軍を北大西洋条約機構のように、アジア太平洋条約機構に置きかえる案が一部にあるが、私は、アジアの自由諸国家が、日本も含め、軍事防衛同盟でなく、政治的防衛同盟を結ぶのが好ましいと思う」、このように発言しております
新聞で見る限りにおいては、韓国やあるいは南ベトナムの側から東北アジア軍事同盟と申しますか、新太平洋条約機構と申しますか、そういう軍事的な問題をもこのソウルの会議の議題に供するということを言っておるようでありますけれども、日本政府としては、表向きはそういう議題を出してもらっては困るというようなかっこうをとっておりますが、潜在的に実質的に動いておる今日のこの種の動きの中から、どうしてもアジア開銀というものと
そのために日本のかりに参加が得られない場合を予想して、別個にアジア太平洋条約機構の結成を推進するための別途の会議を計画中ということになっておるわけです。
これによりますと、韓国は六月にソウルで開催予定のアジア太平洋閣僚会議に続いてアジア太平洋条約機構の結成を推進する計画で、同条約機構の結成について会談を開くよう数カ国と協議中である、こう放送されております。
こういうことを考えてみますというと、どうも今申し上げました日・韓・台の反共連盟、しかもこれが軍事的なものに転化いたしますれば、北太平洋条約機構のようになることにもなりかねないと思います。そういうような点について、われわれは危惧の念を持っておるのでありますが、こういう点はどういうふうにお考えになっておりますか。
昨今ＰＡＴＯ、即ち太平洋条約機構とか、ＳＥＡＴＯ、即ち東南アジア条約機構等の構想について論議されているが、かかる地域的集団安全保障体制に対する政府の見解如何」との質問に対しては、「我が国の防衛方針については、当面は日米安全保障条約によつて立てられた二ヵ国間集団防衛形式を維持して行くわけである。政府は集団防衛について常に考えており、国際連合の集団防衛には強い希望を持つている。
そこで地上部隊だけで限定するならばやはり太平洋条約機構的なものを作つて、その一環として日本のこの集団安全保障方式としたらどうかという考え方が出て来ると思うのです。それは先日申上げたようなトルーマン大統領のサン・フランシスコ・オペラハウスにおける演説、更にフイリピンのロムロ代表がやはりその清和条約の会議のときのオペラハウスの演説でこういうことを言つているのですよ。
この三つが効力を持つまではアメリカはいるということになるのですが、そう判定するまではアメリカ軍の駐留が存在するということになるのですから、そこで私のお尋ねしたいのは、外務大臣が御覧になつた場合は、この個別的という日米の場合、それから集団的という場合と言われる太平洋条約機構的なもの、外務大臣の見通しとしてそのどちらに発展して来るという公算が多いとお考えになりますか。
不幸にして日本からも進発するというような事態があつて、今これは行政協定二十四条が十分にカバーし得るという御説明で、その点は一応了といたしますが、そこでこれ又この前の委員会のときに質疑応答がありましたり、それから総理大臣みずからその点はつきり言われたことですが、最近いよいよ英米、英仏間に話合が一応政治的に成立しま出したいわゆるＳＥＡＴＯとか、ＰＡＴＯとか言われている東南アジア条約機構とか、或いは太平洋条約機構