2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県では太平洋戦争末期において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。日米合わせて二十万人もの命が、尊い命が失われました。特に本島南部一帯では多くの方々が犠牲になったものと認識をしていまして、その中にも米軍の方もいらっしゃるということであります、可能性としてですね。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県では太平洋戦争末期において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。日米合わせて二十万人もの命が、尊い命が失われました。特に本島南部一帯では多くの方々が犠牲になったものと認識をしていまして、その中にも米軍の方もいらっしゃるということであります、可能性としてですね。
○副大臣（赤澤亮正君） 今の防衛大臣の御答弁と全く思いを同じくしておりますが、沖縄では太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、大変多くの尊い生命、先ほど委員からもお話ありましたが、県民の約四人に一人に当たる約九万四千人の一般住民の生命が失われたものと承知をしております。
沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。本土から派遣された部隊の兵士も含め、軍民合わせて二十万人もの貴重な尊い命が失われたところです。特に、本島の南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。
沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識しております。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、あっ、済みません、ここまで行っていなかったですね、失礼しました、と承知しております。
太平洋戦争末期、日本本土への空襲によって、五十万とも百万とも言われる方が犠牲になったと言われています。また、一九四五年八月六日に広島、同八月九日に長崎に原子爆弾が投下されました。放射線被曝による後遺症も含め、五十万人以上の方が亡くなりました。人類史上初、なおかつ世界で唯一、核兵器が実戦使用された例であります。これらは民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪であります。
次に、太平洋戦争末期の混乱で、北朝鮮で亡くなり埋葬された日本人の遺骨返還問題について、ちょっと時間が押してきましたが、お伺いしたいと思います。 厚生労働省によると、亡くなった方は三万四千六百人、推定約二万人の遺骨が残されたままになっているとのことであります。
太平洋戦争末期、昭和二十年六月、沖縄戦での自決を前にして、大田実中将の「沖縄県民斯く戦えり、県民に対し、後世、特別の御高配を賜らんことを」の電文に集約されるように、私たちは日米同盟関係を維持しつつも、沖縄の更なる負担軽減のため、誠意を持って最大限努力していくべきではないかと考えますが、総理の見解を伺います。 私、広野ただしの座右の銘は、徳は孤ならずであります。
○伊吹国務大臣 沖縄での、第二次世界大戦というか太平洋戦争末期のあの戦争を、沖縄でやるまでに戦争をとめた方がよかったかどうかということについては、当時の指導者の判断でございますから、後で私から言わせれば、それは、なぜもっと早く手を打たなかったんだろうかなと思います。
その太平洋戦争末期、昭和十九年の初めごろ、国内の労働力不足を補うために、政府は閣議の決定によりまして、中国の民間人三万八千九百三十五人、これをだましたり、あるいは脅迫したり、あるいは強制的に、今でいう拉致などによって国内的に強制的に連行してまいりまして、三十五の企業、百三十五事業所でその労働者を使用いたしました。
それは、ちょっとこれも読み上げますけれども、太平洋戦争末期、日本軍の参謀本部は前線の情勢を一切知らないまま、耳を傾けようともせず、机上の作戦を立てて、将兵を玉砕に追いやった、市場化テストはこれに似ていると。なかなか激しい口調ではございますけれども、そういうやはり非常な危惧、怒りというか、心配を感じるわけでございます。
しかも、着上陸侵攻というのは、相手にとっても相当の被害がもたらされるということ、犠牲があるということは、太平洋戦争末期の硫黄島の攻略を見ても明らかです。そういう犠牲を顧みずに日本に着上陸侵攻を仕掛ける国は一体どこなのか、どこだと政府は考えているのか、示してください。
去る太平洋戦争末期の沖縄戦では、県民の生命、財産を守ると称して日本全国から八万人近くの軍隊がやってきて戦いました。しかし、戦争の結果、沖縄県の総人口の約三分の一に相当する十五万人近くが犠牲となりました。日本全国でも、太平洋戦争で三百十万人の尊い人命が失われました。
太平洋戦争末期ですね。そして、場所は東京大学文学部国史学研究室、国史と言っても若い方はおわかりにならないかもしれないけれども、日本史ですね。そこの教授は平泉澄氏、皇国史観の鼓吹者だと私は今でも理解しています。そういう大学の中で、石母田氏が、伊賀国の黒田荘、東大寺領です、そこの荘園の歴史的過程を実に克明に描き出した。戦争中のあの時代ですよ。 そして、昭和十九年十月の初版の序で彼は何と書いたか。
分かりやすい例を挙げますと、太平洋戦争末期に広島、長崎に原爆を落としたでしょう。そして、非戦闘員、一般人が二十何万人も死んでしまう、殺されたわけですよ。あれは、アメリカに言わせれば正義の実現なんですよ。早く、一日も早くこんな戦争をやめにしようと。そのためにはどうすればいいかと。
ところが、その太平洋戦争末期に、当時の元総理の近衛さんを仲介にして連合国に和平を交渉したわけなんですが、そのときに近衛さんは、今問題になっております北の方は北方領土を切り離し、南の方は琉球諸島を切り離して、日本の戦後の領土というものは四島だけ、固有の領土四島だけに限定していいということを条件に出しておられるわけです。
この修正提案に接し、私は、太平洋戦争末期の沖縄戦において、大田實海軍少将が自決前に海軍次官にあてた電報で、「沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と結んであったことを思い起こしました。私自身は、情報公開訴訟の代理人としてこの十年間に百回近く沖縄に参りました。
太平洋戦争末期、四五年四月一日、米軍は沖縄本島中部に上陸し、激しい地上戦の後にこれを占領しました。この地上戦で県民の四名に一人が死亡しました。米軍の沖縄攻略に備えて日本軍は各地に飛行場を建設しました。その土地は農民から接収したものであります。日本軍の基地、例えば伊江島、読谷、嘉手納の飛行場は米軍の占領によってそっくりそのまま米軍基地として再構築されました。
（拍手） さらに、太平洋戦争末期の一九四五年三月から四月にかけて、八重山の波照間などの住民が、旧日本軍の命令によってマラリア有病地域に指定されていた山地に強制的に移住させられたがゆえに、約三千人余の人たちがマラリア病で死亡するという悲劇を招きました。しかし、これらの犠牲者に何らの補償もなされないまま今日に至っております。
長じて福岡県中学明善校から海軍経理学校に進み、太平洋戦争末期の昭和十九年三月、第三十四期生として卒業、軍艦「長門」に乗り組んでレイテ沖海戦に参加されるなど、実弾の下をかいくぐられました。 終戦後、東京大学法学部に入学、司法試験、国家公務員試験に合格、二十七年三月卒業の後直ちに大蔵省に入省され、以後ほぼ一貫して税の分野で活躍してこられたのであります。
かつて太平洋戦争末期、昭和十八年、東条内閣のとき、軍事費調達のため、健康保険本人負担を行った歴史を再び繰り返してはなりません。軍事費を削って命を守ることこそ、今、政治に課せられた歴史的責任ではありませんか。老健法案は撤回し、老人医療費無料化を復活すべきです。答弁を求めます。