2017-04-04 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
そして、この地域情勢を議論する際に、我が国はアジアからの唯一の参加国でありますので、北朝鮮問題、東アジア、アジア太平洋情勢についてしっかりと各国にインプットしなければならない、こういった立場にあると考えます。
そして、この地域情勢を議論する際に、我が国はアジアからの唯一の参加国でありますので、北朝鮮問題、東アジア、アジア太平洋情勢についてしっかりと各国にインプットしなければならない、こういった立場にあると考えます。
この外相会談におきまして、二国間関係はもちろんですが、北朝鮮を初めとするアジア太平洋情勢、中東情勢、さらには、開発ですとか女性ですとか、こうしたグローバルな課題についても意思疎通を図り、改めて、日米同盟が揺るぎなく力強いものであるということを確認できたと考えています。
米国のオバマ大統領とは、日米関係、中東情勢、アジア太平洋情勢などの幅広い議題について、中身の濃い意見交換ができたと思います。その中で、ＴＰＰについては、被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、しっかり議論し、ＴＰＰ交渉参加の判断時期については、震災のために遅れているが、改めて総合的に検討し、できるだけ早い時期に判断したい旨、私の方から伝えました。
アメリカとは、先月二十九日のオバマ大統領との電話会談におきましても、同盟関係を強化、金融・経済、アジア太平洋情勢、気候変動など幅広い分野で連携していくことを確認をいたしております。 中国、韓国とは、昨年十二月に初の独立した形での日中韓首脳会合というものを開催し、未来志向で包括的な協力を進めていくことで一致をいたしております。
この電話会談におきまして、今後、世界第一、第二の経済規模を持つ日米両国間で、金融・世界経済、テロとの闘いや中東情勢、北朝鮮問題を始めとするアジア太平洋情勢、気候変動・エネルギー、アフリカ開発などの諸課題に緊密に連携していくことを確認したところであります。そのために、日米双方が言うべきこと言い、やるべきことをやっていく必要があり、あらゆるレベルで緊密に政策協調を行っていく考えであります。
この電話会談において、今後、世界第一、第二の経済規模を持ちます日米両国間で、金融・世界経済、テロとの闘いや中東情勢、北朝鮮問題を初めとするアジア太平洋情勢、気候変動、エネルギー、アフリカ開発などの諸課題に緊密に連携していくことを確認したところであります。
我が国といたしましては、アジア太平洋情勢に関し、同盟国である米国との戦略対話を強化し、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続していく方針であります。 ブッシュ新政権との間で日米安保体制を一層強固なものにするための政策についてのお尋ねがございました。
その中で、我が国といたしましては、米国との間でアジア太平洋情勢に関する対話を強化し、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続していきたい、また地域の平和と安定を確保すべく日米安保体制の信頼性の向上に引き続き努めていくとともに、経済分野の問題でもございますが、これには日米間の協力について、従来摩擦という形でよく議論をしてきたわけでありますが、そうしたことではなくて、協調の精神でお互いに日米関係
また、我が国といたしましては、米国との間で朝鮮半島情勢を含めましたアジア太平洋情勢に関する対話も強化をしたい、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続したい。
その中で、我が国としては、米国との間でアジア太平洋情勢に関する対話を強化し、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続していきます。また、地域の平和と安定を確保すべく日米安保体制の信頼性の向上に引き続き努めます。 在日米軍の兵力構成等の軍事態勢については、日米安保共同宣言を踏まえ、国際情勢の変化に対応して米側と協議を行ってまいります。
十一月のクリントン大統領訪日の際に両首脳間で取り上げられる議題は、今後の情勢を踏まえて両政府間で調整していくわけでありますが、世界経済が直面する困難への日米両国の協調、北東アジアを含むアジア太平洋情勢等、日米二国間関係及び国際情勢につき幅広く協議を行い、日米間の政策協調をさらに深めることを期待しております。 米国は、いわゆる宮澤構想については評価していると承知しております。
日米首脳会談及び日ロ首脳会談に関し、おまえに出席する資格はないという御指摘をいただきましたが、私は、例えば日米首脳会談について、日米関係を強化するだけではなく、国際情勢、さらに急展開しつつあるアジア太平洋情勢についての日米間の政策協調を確固たるものとしたいと考えておりますし、日ロ関係においては、首脳レベルを含めた間断なき対話を継続し、政治、経済、文化といった各般の交流を深めていくことは極めて重要だと
同演説においては、アジア太平洋情勢の現状についての総理御自身の所感を述べるとともに、豪州とアジア太平洋地域との関係及び日豪協力のあり方につき述べられたと聞いております。 また、ニュージーランドにおいては、ボルジャー首相との間で、アジア太平洋情勢等について意見交換を行われたと承知しております。
ここに、基地問題、地域振興等沖縄が抱える諸問題の解決に向けて、本院として最大限の努力を払う決意を表明し、アジア太平洋情勢の安定のため最大限の外交努力を行い、基地負担の軽減を図るとともに、沖縄の振興については、地元の意思を十分尊重しつつ、基地依存型経済からの脱却を目指し、国際的な経済・文化交流の拠点として、活力に満ちあふれた魅力ある地域づくりに向けて、大胆な制度改革を含めた実効ある措置を講ずるよう政府
沖縄の皆さん方が、まさに極端な基地の集中の中でいろいろ日常生活においても支障が生じる姿というものを何とか軽減しなければと、こういう思いはしながら、同時に大きな流れというものの中における沖縄の基地の価値というもの、これはアジア太平洋情勢というものが今なお不安定、不透明あるいは紛争が起こる可能性をはらんだ地域というものがある、この面におきましてはヨーロッパ情勢とは大きく趣を異にする。
○風間昶君 それじゃ次に、アジア太平洋情勢について先ほども総理からいろいろお話がありまして、アメリカのオルブライト国務長官あるいはプリアー太平洋軍司令官、キャンベル国防次官補代理、ゴア副大統領、さまざまな形で、地域紛争だけじゃなくて、新たな未来型脅威に対応するためアジアに展開する米軍の十万人体制は削減するつもりはないというような指摘があって、総理も、さっきおっしゃいませんでしたけれども、ゴア副大統領
○風間昶君 じゃ話をもとに戻しまして、アジア太平洋情勢について、昨年の中期防整備計画の改定の中でまさに日本海側に展開していた自衛隊の二個師団が旅団に格下げされた。これは一体どういう情勢あるいは情報分析による判断なのか。ただ単に防衛力の基盤整備の基本に乗っかって需要が少ないから減らしたというものじゃないと思うんですけれども、どうですか。
我が国では、ソ連崩壊後のアジア太平洋情勢が不安定、不確実というふうにしきりに言い立てられて、参考人の中にもそういう御意見もありましたけれども、そういう状況とアジア各国の認識とは大分違いがあるわけであります。
そして、日米安保体制というものが、今日のアジア太平洋情勢、あるいは将来に向かってもこの地域の安定と繁栄の基礎であり続ける、こういうことも確認されたわけでございます。 しかしながら、そのことをもって安保条約が実質的に改められたとか、あるいは変質したという御指摘は当たらないのではないか、こう考えております。
日米両国の覇権主義の脅威を阻止することが今後のアジア太平洋情勢の平和と民族自決を守る課題の中心であり、それが実現すれば、アジアの諸国民は二十一世紀を希望ある世紀とすることが可能となるでしょう。日本の責任は極めて大きいと言わなければなりません。 以上です。
いずれにしましても、これからアジア太平洋情勢の中で大きなキーになる中国は、政治、経済両面でまだ不透明な要素が多く、これらを慎重に見きわめながら我が国の将来の対処を検討する必要がある、このように思っております。 以上でございます。
まず、アジア太平洋の安全保障の問題、アジア太平洋情勢をどう見るか、これが基本であります。端的に言って、経済的な発展を遂げつつある活力あふれるアジアであるとともに、反面、極めて不透明な、また予測しがたい、こういう状況に置かれているのがアジア太平洋情勢の現実ではなかろうかと考えます。
ただいま町村委員もお述べになりましたけれども、私ども、これだけ激変した国際情勢、またアジア太平洋情勢の中にあっても日米安保体制というものは大変重要である、こう思っております。その重要性には変わりない、しかし、その重要性のよってもってくるゆえんというのは、これはかつてとは違った面があると思います、情勢がこれだけ変化したわけでございますから。