2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
太平洋島嶼国・地域は、日本と豪州をつなぐシーレーンと、インド洋から南シナ海を抜けて太平洋へ抜けるシーレーンが交わる戦略的に重要な地域であります。また、水産資源の存在を始めとしまして、公館新設を検討する上で前向きな要素は多いと認識しております。
太平洋島嶼国・地域は、日本と豪州をつなぐシーレーンと、インド洋から南シナ海を抜けて太平洋へ抜けるシーレーンが交わる戦略的に重要な地域であります。また、水産資源の存在を始めとしまして、公館新設を検討する上で前向きな要素は多いと認識しております。
そして、向こうの首相ともじっくり議論してきたところでありまして、太平洋島嶼国・地域、これは、日本と豪州をつなぎますシーレーン、そしてインド洋から南シナ海を抜けて太平洋へと抜けるシーレーンが交わる戦略的に重要な地域であります。
仏領ポリネシアとニューカレドニアの太平洋・島サミットへの参加につきましては、日本と太平洋島嶼国・地域が共通の課題に対処をし、パートナーシップを強化する上で望ましいとの観点なども含めまして、総合的に検討した結果、今般、日本政府として招待を決定したものでございます。
先生御指摘のとおり、太平洋島嶼国地域は、我が国と歴史的なつながりも深く、国際場裏での協力や各種天然資源の供給において重要なパートナーでございまして、さらに海上輸送の要となる地域だと認識しております。したがって、戦略的な重要性も高いと、こういう認識でございます。
また、これらの国々は広大な排他的経済水域を有し海上輸送の要となる地域であることから、太平洋島嶼国地域の安定と繁栄は日本のみならず国際社会全体にとっての利益と考えております。 こうした観点から、日本は、一九九七年以来、三年に一度太平洋・島サミットを開催してきております。最近におきましては、二〇一五年五月、福島県いわき市におきまして第七回太平洋・島サミットを開催いたしました。
○岸田国務大臣 ＳＰＲＥＰにおけるＰＣＣＣ設立の要請ですが、こうした気候変動及び環境対策を含めた我が国の太平洋島嶼国・地域に対する支援、島嶼国側からは高く評価をいただいており、先般のＳＰＲＥＰ総会におきましても、我が国の貢献について言及があったところであります。 そして、御指摘のＰＣＣＣですが、サモア政府から我が国に要請があったものであります。
○黄川田（仁）委員 太平洋島嶼国・地域と一層の協力関係を築いていきたいというお言葉をいただきましたが、先日、六月初めにＴＩＣＡＤ５がありまして、アフリカにおいて資源獲得、アフリカに積極的に投資をしていこうというような形でアフリカもやっております。
太平洋島嶼国地域においては最大の人口と面積を有しております。この地域の主導的地位にある大変重要な国でありますが、この投資協定締結によりまして、今後、我が国との関係は具体的にどのような発展、強化が期待されるか、伺います。
太平洋島嶼国・地域が直面するさまざまな問題について首脳レベルで率直に意見を交換し合い、緊密な協力関係を構築していこうとするもので、私は、この太平洋島嶼国と日本とのつながりをもっとしっかりつくっていただきたいというふうに思うわけでございますね。
これは、海洋国家である日本にとってこの太平洋島嶼国地域との関係というのは極めて重要でありますし、第一回のサミットというのは一九九七年、これは橋本龍太郎首相の主導の下に行われまして、第一回が東京、そして以後三年ごとに、宮崎、沖縄では二回、そして北海道というふうに続いてまいりました。
実はここでも、ここでも中国、台湾、韓国などの国々が新規参入者として役割を拡大しつつあるという状況をにらみながら、日本としてここで、この太平洋島嶼国地域の秩序形成においていかなる仕方でリーダーシップを発揮すべきかということが問われていると。これが五月の那覇における、沖縄における島サミットのテーマであると私は考えていますね。
そこで、この抜けているところを何とかしなければということで、太平洋島嶼国の人たちが集まって、昨年の四月にたたき台でありますけれども、太平洋島嶼国地域のＩＴ政策戦略計画を発表いたしました。それがここに書いております中身です。内容的にはよく共通しておりますので、ここらは飛ばしていきたいと思います。