2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
国立環境研究所では、コロナの影響下でも、世界有数のCO2吸収域を抱える太平洋域において、海洋表層観測を二十年以上継続しています。地球全体の温室効果ガス収支を長期的に追跡、評価するグローバルカーボンプロジェクトが毎年報告する海洋のCO2吸収量評価に、海洋表層CO2観測データを提供するとともに、気候変動が海洋に及ぼす影響について監視を行っており、これらの活動を環境省として支援をしています。
国立環境研究所では、コロナの影響下でも、世界有数のCO2吸収域を抱える太平洋域において、海洋表層観測を二十年以上継続しています。地球全体の温室効果ガス収支を長期的に追跡、評価するグローバルカーボンプロジェクトが毎年報告する海洋のCO2吸収量評価に、海洋表層CO2観測データを提供するとともに、気候変動が海洋に及ぼす影響について監視を行っており、これらの活動を環境省として支援をしています。
こういう態勢を実現することによって、アジア太平洋域における多様な事態に柔軟かつ迅速に対応し得るようになるものであって、我が国及び地域における抑止力は維持強化されるものというふうに認識をしております。
さらには、日本が主導してハード面、道路、港湾などのインフラ面ですとか、それから、上物のソフト面、いろんな技術を用いた制度的な措置、ソフトの双方で、アジア太平洋地域、インド太平洋域も含めまして、における支援といったものを行っていくべきと。
このそれぞれの地域の漁業管理委員会の協力と申しますか、例えば我が国、私の友人もスペインの方でマグロ船に乗っていたとかいう話もありますので、この中西部太平洋域と他の大西洋、インド洋地域、それぞれの委員会の連携も必要になってくるかと思いますが、その辺はどうなっておりますか。伺って、私の質問を閉じたいと思います。
○西銘委員 いわゆる中西部太平洋域の、その域内に面している国々というのは、すべてこの条約に締結、加盟の意思があると見てよろしいんでしょうか。我が国が今回締結をすれば十八番目の締結国になると聞いておりますが、我が国を含めて十八国以外に、この域内に面している国でこの条約に加盟をしない国というのもあるんでしょうか。
気象庁では、スマトラ沖地震に関する第一報としましては、十二月二十六日午前十時十六分に、ホノルルにあります、元々太平洋域の津波情報の発表を任務としております太平洋津波警報センターから、震源の位置はスマトラ西方沖、マグニチュードは八・〇、太平洋での津波のおそれはないの旨の速報的な情報を入手いたしております。 以上です。
近年、人工衛星等を通信手段として用いまして、アラスカ、アリューシャン、南太平洋におきます津波観測データの迅速な入手を進めますとともに、南鳥島への津波観測施設の整備によりまして、南米等大変遠方の太平洋域で発生いたしました津波につきましてもいち早くキャッチすることによりまして、予報精度の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
しかし、米国の報告でも明らかなように、中部太平洋域の海面水温が高目に推移しているのは事実でございまして、我々もこの事実は確認いたしております。今後とも注意深く監視を行っていきますが、この点につきまして、日本とそれからアメリカのNOAA、海洋大気庁との間ではデフィニションの違いがございますけれども、現象そのものについての理解は差があるわけではございません。それをまず最初に申し上げておきます。
しかしながら、日本の場合でございますと近隣のデータが必ずしも十分でないという点もあろうかと思いますが、例えば「ひまわり」のデータというふうなものはアジアあるいは太平洋域で非常に大きな役割を果たしているものでございます。
あわせて御指摘のような東南アジア等を中心としての太平洋域での各国のニーズにこたえることというような点の御指摘をいただいております。 これらを踏まえまして、幸いにことしの二月に上げましたもも一号という我が国初の、これは海洋観測でございますが、実はリモートセンシングの衛星の第一号でございます。
こういう予報が出ておりまして、さらにまた注意事項としまして「昨年来、大規模な大気の環流は変動が大きく、太平洋域の低圧や海水温の低い状態が続いています。本年も太陽黒点の極小期の近傍で、この傾向は今後も続き、このため極端な天候の現れるおそれがあります。
そのために、たとえば米国では、太平洋域においては補助金を出しまして、それを打たせるようにする。フランスにおきましては、一通幾らと政府からお金を出しまして、そして気象通報を打つ、あるいは報奨金を出す制度とか、そういうようなことをして、各国ができるだけ日に四回打つということの励行に努める。また世界気象機関では、常にそれの励行を勧奨している次第でございます。
八月には、演習をいたしましたが、十月には、太平洋域で演習したという事実はありません。
現在、すでに昨年の一月からこれは着工されておりまして、大規模な五百キロワットの電波を使つて、全太平洋域に及ぶところの厖大な長波の送信所がもうすでに着工されております。これはもう工事が終つたといわれております。こういうのは一体電通省では――もちろんこれは條約以前にやられておる。昨年の一月ですから、條約以前です。