1951-10-29 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
私はかようなものは、日本が自衛力を持つていない現状で、従つて相互防衛的な太平洋同盟條約になつておらない今日、かようなものを押付けられる理由はないと感ずるのであります。 次に第二條の規定のごときは、極めて明瞭なる不平等関係を私ははつきり示しておると思います。 更に最後に第四條の規定でございまするが、この四條の規定は複雑難解でございます。
私はかようなものは、日本が自衛力を持つていない現状で、従つて相互防衛的な太平洋同盟條約になつておらない今日、かようなものを押付けられる理由はないと感ずるのであります。 次に第二條の規定のごときは、極めて明瞭なる不平等関係を私ははつきり示しておると思います。 更に最後に第四條の規定でございまするが、この四條の規定は複雑難解でございます。
特にこの日米安全保障條約から当然来るべき宿命は、太平洋同盟條約のコースであります。太平洋の奥深くにすわつておる国家と、一衣帯水を隔てて一千三百万の赤軍を向いに持つておるところの日本のこの国防上の危険と不安とを考えまするならば、これは太平洋上奥深く存在する国家の危険感と不安感とは、とうてい同一に論ずることはできないのであります。
将来太平洋同盟條約というようなものが提案せられた場合には、これは国民とともに十分検討いたしたいと考えます。
しばしば先般来から問題になつておりました太平洋同盟條約の締結の問題、これも最近の新聞紙の報ずるところによりますと、お流れになりはしないかということが伝えられておりますので、これはやはりダレス、バタワース会談の結果による極東政策の転換の第一歩と見てよろしいのでございますか。ひとつ承りたいと思います。
○福田（昌）委員 先ほど太平洋同盟條約のお話が出ましたが、太平洋同盟もその内容や性格がわからないから、今ただちにどうこうという意思表示はできないというような御答弁でございましたが、まつたくその通りかと存じます。しかし昨年の春近藤政務次官におかれては、太平洋同盟に対しては、これに日本は進んで参加したい。
先に近藤政務次官の口を通じて、太平洋同盟條約ができ、これによつて無軍備の日本が保障されることが望ましいと公言されたことがある。又軍事基地設定に関する外国報道を、この事実と勘考して見ますというと、この奇想天外が分るのであります。更に吉田君はその演説において、過去において我が国が国際情勢に十分な知識がなく、自国の軍備を過大視し、世界平和を破壊して憚らなかつたと述ベられておる。
なるほど二十七日の新聞に出ておる記事を知らないということは誠意がない、勉強が足りないというお言葉はごもつともだと思いますけれども、私どもは新聞に出ております記事に対しましては、私自身もかつて太平洋同盟條約などにおいてにがい経験を持つておりますように、自分が発表したその意思とその立場というものが非常に違つて出て來る場合があるということを思いますので、新聞の記事に対して一々ああかこうかということを氣にしないと
太平洋同盟條約案というお話が、先ほど來この委員会においてしばしばあつた次第でありますが、今度の同盟條約締結に刺激されまして、東南アジア諸國における共産党の拡大に対しまして、英連邦であるとか、フランス、オランダの関係諸國が何らかの具体施策を講ずる必要があると認めることは事実でありまして、ことに英連邦関係諸國がこの問題についてきわめて熱心であることは、昨年十月の英帝國会議及び本年に入りまして、去る二月二十八日