1954-05-07 第19回国会 衆議院 外務委員会 第46号
そうして昨年の十月でございましたか、外交方針についてアメリカの憲法改正の意図や太平洋同盟条約の意図を指摘すると、そんなことを何を材料にして言うのだ、妄想しては困るというようなことを言われておる。現に四月にダレスかニクソンとかなんとかいう男が来ると、こつちが頼んで言つたか、向うがかつてに言つたかわかりませんが、軍法改正をしなければならぬというようなことを言つておるじやありませんか。
そうして昨年の十月でございましたか、外交方針についてアメリカの憲法改正の意図や太平洋同盟条約の意図を指摘すると、そんなことを何を材料にして言うのだ、妄想しては困るというようなことを言われておる。現に四月にダレスかニクソンとかなんとかいう男が来ると、こつちが頼んで言つたか、向うがかつてに言つたかわかりませんが、軍法改正をしなければならぬというようなことを言つておるじやありませんか。
又この協定から、太平洋同盟条約、東南アジア条約機構等に発展するのではないかとの疑点に対し、政府が明確な説明を与えていないことも遺憾である。四、アメリカとの共同防衛、自由世界の防衛能力に対する寄与並び心日本の防衛力増強等の義務を規定する本協定は、憲法第九条に違反する疑が濃厚であるが、この点に関する政府の答弁は甚だあいまいである。
かかる協定の締結からＰＡＴＯ—太平洋同盟条約、又はＳＥＡＴＯ—東南アジア同盟条約に発展するのではないか。少くとも米国の防衛外交政策を中心とする集団安全保障圏内に誘い込まれる途を開いたのではないかとの疑問を抱かせるものでございます。
又この協定の締結からＰＡＴＯ、即ち太平洋同盟条約、或いは、ＳＥＡＴＯ、即ち東南アジア同盟条約に発展するのではないかとの疑点に対しても明確なる説明がなされなければなりません。これらの点についての政府の御説明は、法理的に的確を欠くのみならず施策上においても確固たる信念なきを遺憾とするものであります。
従つて、当面日本とアメリカ間の安保条約でこれをカバーしておるわけでありますが、この点についてやはり日米二国間なり太平洋同盟条約的な多数国間の安全保障態勢に進むかどうかは将来の問題だと思うのですが、そこでアジアの諸情勢から太平洋同職的なものに発展して行くのではないかという説も一部にあるわけで、そのことが現在ダレス長官がその任に当つておるわけでありますが、サンフランシスコの講和会議のときに、当時のトルーマン
又この協定の締結から、多くの諸君が言われましたように、確かに今の法体系の変化から言いますと、伝えられる太平洋同盟条約等に発展する一歩をはつきりと阻み出していると思いますが、改めて明確なる御答弁を願いたいのであります。 第五に、更に以上のような広汎な義務規定を内包しております協定の中に、海外派兵禁止に関する条項がない。
それからこのＭＳＡの援助には、基本的な防衛計画、例えば北大西洋条約に似たような太平洋同盟条約というようなものがなければいけないのであつて、将来これに向うその第一歩ではないかというお話でありますが、これも先ほどお答えを申しました通り、私はこの太平洋防衛協定というような基本協定がなければならんものとは考えておりません。
いわんや太平洋同盟条約のごときは、私はかつて聞いたことはないのであります。ニクソン副大統領との間の会談において、そのことは一言も触れておりません。 〔国務大臣木村篤太郎君登壇〕
かかる場合において、われわれの解釈によれば、これは、わが国がこの軍事的義務を負うことであつて、従つて、わが国は米国が参加するところの太平洋同盟条約というようなものができる場合においては、いやでもおうでも自動的にこれに加盟する義務がある、こういうふうに思うのであります。
○木村国務大臣 太平洋同盟条約なんということは今われわれは頭養いておりません。ダレス氏がさようなことを真実言つたにいたしましても、これは必ずしもアメリカの確定した政策ではなかろうと私は考えております。
次に先般の当委員会におきまする岡田君の質問に対する総理のお答えの中で、いわゆる太平洋同盟条約というような問題が、協定というものが起つた場合には、これは実質的には反対する、こういうようなお話であつた。ところがその理由は日本は軍隊がないから、だからそういう地域集団保障に入る……相互安全保障ができないのだから、地域集団保障に入ることの前提がないから当然にそういうことは起らないのじやないか。
太平洋同盟条約に参加するかというのでありまするが、いかなるものが太平洋同盟なるものの内容であるか、政府はまだ交渉を受けておらず、その内容については何ら承知することができませんから、その条約の内容を承知した上でもつて吟味いたします。いずれにしても、日本は独立いたしたのでありますから、雇用的関係もしくはアメリカの植民地的関係に立つことは断じていたさないつもりでございます。
またあなたのおつしやるのは、太平洋同盟条約等を考えに置いていらつしやるのではないかと思いますが、この同盟には今参加する考えはございません。また国の独立はいかなる方法をもつても守るべきであつて、国が危険になれば、これは国力が足りない、経済力が足りないといつて降参するわけには参りません。
更に外務大臣は、北大西洋同盟を礼讃されておつたようでありますが、これに倣つて、太平洋同盟条約のごときものを考えておられるのかどうか、この機会に所見を表明願いたいのであります。
ところが一九四二年に、今から五年前にトルーマン大統領は、米ソは両立しない、力を以て片をつけると、こういう立場をとつてソヴイエト封じ込み、政策を転回してそうしてヨーロツパから北太平洋同盟条約でソヴイエトを包囲し、そうしてアジヤにおきましては講和条約、安全保障条約、行政協定によりましてアラスカからアリューシャン、日本、沖縄、台湾、フイリピン、こういうふうにしてソヴイエト包囲陣の戦略配置につかされておるわけなんです
○川崎委員 外交上の問題につきまして、特にお尋ねしておきたいことは、日米安全保障条約は、将来太平洋同盟条約に発展をするのではないかということが、しきりにうわさされております。