2012-03-16 第180回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
これは、アメリカの太平洋司令部のホームページで載せているものでございまして、二〇一〇のいわゆるＱＤＲが発表されてからグアムを拠点にすると言って以降、そこにハワイの本部がありますが、先般、グアムにある程度拠点を移して、そして、ハワイ、オーストラリアというふうな報道発表もなされております。
これは、アメリカの太平洋司令部のホームページで載せているものでございまして、二〇一〇のいわゆるＱＤＲが発表されてからグアムを拠点にすると言って以降、そこにハワイの本部がありますが、先般、グアムにある程度拠点を移して、そして、ハワイ、オーストラリアというふうな報道発表もなされております。
○犬塚直史君 それでは、ＭＰＡＴというんですか、米太平洋司令部、南アジア各国、国連等が参加しているＭＰＡＴ、マルチナショナル・プランニング・オーグメンテーション・チームというんですか、こういうところに、既に公開されている資料だけを見ますと、オブザーバーとしてしか参加していないと、こう書いてあるんですけれども、そのとおりでよろしいんですか。
したがって、いずれにしろ、官房長官の政府各省に対する調整機能を発揮して対応すべき重大事故と考えて実は連絡室を設置したわけでして、総理にはその時点で全く同じような御連絡が行って、私が指示をした、つまり、防衛機密ということでアメリカに囲い込まれるなよ、それから生命を第一にやれよということを太平洋司令部とそれからアメリカの国務省に連絡をしてくれというのと、ほとんど同時期に、総理からそのような御連絡が情報集約
これは太平洋司令部だって在日米軍だってあるし、あなた方、まずは現地の米軍とも積極的にやりなさいよ。スタックポールは一〇四号線を何とかしたいと言ったわけですよ。あなたはそれを照会をして、やりたいと言ったわけでしょう。
太平洋司令部としては、包括的な戦域核戦力の強化、近代化、これがどうしても必要だと、これは既に着手した、こういうことが述べられて、巡航ミサイルはしかるべき組み合わせで配備することによって、我が太平洋軍の打撃能力の向上にとって画期的なものになる、これは五十七年に述べたんですね。
アメリカの太平洋司令部、ここもこの問題を研究しておられるですよ、宗谷海峡は。これは特殊な機雷、デストラクター、これを千五百発ぐらい持っていってほうり込まなければ封鎖ができない。日本にはまた例のＣ１３０というのはほとんど来てないでしょう。日本のいまの輸送手段では封鎖のしようがないのだ。しかも、向こう側はソビエトの基地だらけでしょう。天寧や東沸の基地が国後、択捉にあるでしょう。
これは、先ごろ長官のお伴をしてホノルルあるいはワシントンに参りましたけれども、同じ趣旨の説明がございまして、昨年一年間でふえたソ連の新型機の数だけでもって、太平洋司令部の下にある全戦闘機、戦闘爆撃機の数よりも多い、そういうことを言っております。
○山下国務大臣 御指摘の点について一部報道があったようでございますが、この点については米側の方も、太平洋司令部の方ではそのようなことはないというふうなことを申したと、これもまた報道されておる次第でございます。わが方につきましてはさような連絡はございませんし、ただいま御指摘の点につきましても、これをもってどちらか一方に加担をしていることとわれわれは考えないわけでございます。
ところが、これはアメリカ側の規則でいいますと、かってに日本内部でＭＤＡＯは処分することはできないということになっておりまして、一々その相模の補給廠から、米軍のハワイ太平洋司令部とか、あるいは国防省まで指示を仰がないと、この処分ができないというような規制をされているようでございます。
○国務大臣（山中貞則君） アメリカの外交の出先である大使館、あるいは、沖繩のアメリカの外交のルートとしての米側の出先である在日大使館、あるいは、沖繩の実質上の軍の指揮権を持つハワイの太平洋司令部、そういうものを飛び越して直ちにアメリカの大統領なりあるいは国防長官なりと直接折衝をせよという御意向だと思いますが、私も、外交的な手段をどのように行使されることが正しいのか、緊急事態においてはどのようなことをすべきなのか
それで、府中の在日米軍司令部は、おそらくハワイの太平洋司令部のほうのオーケーもとっているであろうと思う。とらなければ、日本の条件は、これだけのめば返すというようなことは言えないはずなんです。これだけ条件をのんだら返還すると言う。その条件をのんだら文句はないはずだ。どうして返ってこないのですか。
いろんな資料に基づきまして一応申し上げますと、まず陸軍につきましては、太平洋司令部麾下の……。
その時分は若干好転しておったのですが、その後なかなか米側の上級士官のほうにも意見がございまして、自来防衛庁の最高首脳部側と米側の最高首脳部との政治折衝に持ち込みまして、いろいろワシントンあるいは太平洋司令部まで問題をあげまして政治的に問題の解決をはかりまして、ようやく七月二十六日、米側の施設特別委員長から、大体日本側の提案に賛成する旨の返事がございました。
○受田委員 ハワイの太平洋司令部が総括をしておるということになり、在日米軍は、直接ハワイの太平洋司令部からの指揮命令を受けて行動するわけですか。
○国務大臣（赤城宗徳君） アメリカの極東戦略の変化に対応して、日本の防衛力整備方面も、あるいは戦略的、戦術的にも変わるのじゃないか、こういうことでございますが、御承知のように、アメリカがハワイの方へ極東軍太平洋司令部等が移りましたのは三十二年でございましたか、岸・アイク声明がありまして、そのときの前後でございます。
極東戦略はアメリカ本土から出ますと、それがハワイの太平洋司令部に統轄される。ハワイの太平洋司令部から沖縄に出まして、この沖縄を極東の作戦中枢機関としております。日本と韓国と台湾、これは沖縄を取り巻く外郭攻防路線といいますか、外郭防御線の形を構成しております。簡単な表現法を使いますと、現代の軍事科学というものは三つの特質からなっている。