2007-02-28 第166回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
意見交換の中で、泉田知事から、二〇〇四年の中国における反日デモの際にも自治体同士のパイプが生きていた体験から、国が外交を進める上で自治体のパイプをうまく活用してはどうかとの意見が、また、篠田市長から、日ロ沿岸市長会議が東シベリアの石油パイプライン太平洋ルートの早期実現について共同コミュニケを発表するなど、国の外交施策と自治体間交流の連携について意義が述べられました。
意見交換の中で、泉田知事から、二〇〇四年の中国における反日デモの際にも自治体同士のパイプが生きていた体験から、国が外交を進める上で自治体のパイプをうまく活用してはどうかとの意見が、また、篠田市長から、日ロ沿岸市長会議が東シベリアの石油パイプライン太平洋ルートの早期実現について共同コミュニケを発表するなど、国の外交施策と自治体間交流の連携について意義が述べられました。
今後、中国ルートあるいは太平洋ルートに関して、どちらが優先をされるのかということも私としては大変に気になることでございますけれども、太平洋ルート早期実現に向けました交渉のあり方について、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
ルートの決定については、いわゆる太平洋ルート、ナホトカ・ルートが心証としては有力になりつつあるといったような心証も持つわけでございますが、最終的なルートの決定の方向も見守りつつ、適切な協力関係をさらに強化してまいりたいと承知しております。
サハリンのコルサコフから太平洋ルートで千葉までは千六百キロメートル、新潟、日本海ルートは千三百キロメートル、大体千五百キロメートル前後から三千キロメートルぐらいまではパイプラインの方が有利である、こういう判断からこれをやっておりまして、これがうまくいった暁には年間八十億立方メーターを送ることができる。
例の極東パイプラインの問題で総理は触れていただいたそうですが、存外中国が速いペースでロシアとの交渉を行っておりまして、私たちとしては中東に頼ってきたエネルギー問題をここで転換できるような、要するに太平洋ルートというのを期待していたわけですね。この辺りも含めて、日ロの間の会談の成果を私どもに教えていただきたいと思います。
それには日本海ルート、太平洋ルートとあるらしいんですが、最近、需要の新規開拓あるいはまたパイプラインの設置基準が緩和された中で、規制緩和の中で従来よりも大変パイプラインを設置できるというようなことでございます。 その中で、私ども新潟のようなところの支援は、税制上の問題もあります。
先生がおっしゃいましたどれぐらいふえるのだという点、非常に大ざっぱな言い方で大変恐縮でございますが、現在十五分間隔に一機入っておるものが、こういった次世代の航空保安システムで北太平洋ルートを飛ぶということになりますと五分ぐらいの間隔で入る、したがって三倍ぐらいの効率が確保されると承知しております。
こういう発想に立ては、徳島から阿南、安芸、高知、大洲といった太平洋ルートですね。国の基本的な施策の中に、徳島から安芸、高知、大洲という縦貫道の補完ルート、第二国土軸の補完ルートとしてぜひ建設省もこういう考えを持ってこのルートに取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますけれども、紀淡海峡ですけれども、これは鉄建公団が昭和五十八年からいろいろ調査をしていただいております。
第一番目の、二年前に北太平洋ルートで我が社の航空機が航路を逸脱したのではないかという報道がございましたが、その事実はございません。
従いまして現在米政府内で討議されております、この太平洋ルート・ケースという問題がどう出るかということが一つのチャンスではないかというふうな感じもいたすわけでございます。