2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
太平洋クロマグロは資源状態が非常に悪く、この魚種を管理しております国際漁業管理機関である中西部太平洋マグロ類委員会では、二〇一五年から太平洋クロマグロの小型魚の漁獲上限を設定し、我が国では、この決定に基づき、現在、我が国全体で三千四百二十四トンの漁獲上限を設定し、これを各都道府県に配分する方式で管理を行っているところでございます。
太平洋クロマグロは資源状態が非常に悪く、この魚種を管理しております国際漁業管理機関である中西部太平洋マグロ類委員会では、二〇一五年から太平洋クロマグロの小型魚の漁獲上限を設定し、我が国では、この決定に基づき、現在、我が国全体で三千四百二十四トンの漁獲上限を設定し、これを各都道府県に配分する方式で管理を行っているところでございます。
今日は、ちょっと時間の関係もありますので、もう一方の会議、先週この東京で行われた会議と時を同じくいたしまして、札幌でも、日米ですとかを中心とした六か国・地域による太平洋マグロの漁獲規制ルールに関する国際会議、これが開かれております。この点について、札幌での会議での成果あるいは今後の取組についてまずお伺いをしたいと思います。
○徳永エリ君 お手元にお配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、二〇〇一年から二〇一〇年までの太平洋マグロの年齢別漁獲尾数割合を見てみると、漁獲尾数の大半は小型魚、体長三十センチ以下、体重も一キロに満たないゼロ歳魚と、体長六十六センチ、体重五・七キロほどの一歳魚だけで合わせて九二・六％。
○田辺政府参考人 御指摘の中西部太平洋マグロ類条約でございますけれども、この条約におきましては、公海において漁船に乗船検査を行う場合には取り締まり船の旗国は漁船の旗国に対して乗船検査の開始を通報し、乗船検査の結果を報告するという旨が規定されております。現時点では、この通報や報告は外交ルートを通じて行うことが想定されております。
この海域の資源管理機関である中西部太平洋マグロ類委員会、ＷＣＰＦＣの科学委員会が、メバチは比較的価格が安くて大衆的である、こう言われておりますが、これについても総漁獲量を二五％削減するよう勧告をしております。委員会では、現在の漁獲は多過ぎる、このままでは資源量の減少が深刻化するというふうな評価であります。この海域のキハダマグロについても一〇％削減、こういうことになっております。
最後に、中西部太平洋マグロ類条約について申し上げます。 高度回遊性魚類であるマグロ類は、その生息水域が広範であることから、地域ごとに関係国が適切な保存及び管理の枠組みをつくり協力していくことが必要であると国際的に認識されております。
○西銘委員 最後に、今回のこの中西部太平洋マグロ条約のほかにも、大西洋のマグロの関係の条約もありますし、またインド洋もありますし、これで全世界、地球規模でそういう条約ができるような形になります。
今度のこの国会には、中西部太平洋マグロ類条約というのが来ています。これも日本の漁場を締め出す、いわば向こうさんに言わせれば水産資源の保護だと言っていますが、外務省はかなり抵抗したらしいです。しかし、何といっても多勢に無勢ですからね。とてもじゃないから、最後まで反対するよりは枠組みに入った方がいいだろうということで、今国会にその条約批准の案件が提出されているんです。
この水域におきますカツオ・マグロ類の管理につきましては、中西部太平洋マグロ類条約が策定されておりまして、現在、その条約発効に向けた準備会合が開催されているわけであります。この準備会合におきまして、漁獲能力の削減を要請する等の決議が採択されておるわけであります。これとあわせて、特に台湾等につきましては、本年二月に開催されました台湾との協議におきまして、台湾側に自粛を求めたわけであります。
○太田豊秋君 ＩＣＣＡＴの会議が、今年、日本でというふうなお話がありましたが、カツオ・マグロ類に関する国際条約というのはいろいろな形でございまして、相当の数が、五つか六つぐらいの今、既に批准している、加盟している条約があるわけでありますが、これはマグロ資源の適切な管理を考えていきますときは非常に重要な問題だというふうに、条約だというふうに考えておるわけでありますけれども、今回、西部太平洋マグロ条約、
それで、小さい母船におきましては、そういう場合は、ほかの母船の医師に診断をしてもらうということもできるわけでございまして、ただ、太平洋マグロのような場合は、ある程度考えなければいかぬという問題が出て参りますので、そういう実情をよく把握いたしまして、何トン以上ということをきめていくべきじゃないかというふうに考えております。