1987-03-25 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そこで、捕鯨をやめるということを含めて、対日割り当てはゼロになろうとしている、またベーリング海その他、どういう数量になったかということなどを外務省はこれまでいろいろと御検討されて、これはただ見ないふりしておられたわけじゃないのでしょうが、外務省が何か二百海里はもっと話し合いを進めればうまくいくだろう、捕鯨もうまくいくだろう、あるいは日ソも日米も、各南太平洋フォーラム諸国も含めて何とかうまくいくだろうという
そこで、捕鯨をやめるということを含めて、対日割り当てはゼロになろうとしている、またベーリング海その他、どういう数量になったかということなどを外務省はこれまでいろいろと御検討されて、これはただ見ないふりしておられたわけじゃないのでしょうが、外務省が何か二百海里はもっと話し合いを進めればうまくいくだろう、捕鯨もうまくいくだろう、あるいは日ソも日米も、各南太平洋フォーラム諸国も含めて何とかうまくいくだろうという
あるいは南太平洋フォーラム諸国における入漁料の高騰は、これまたゆゆしき問題でありまして、漁場の確保を初めとして大変問題があるところでありますから、この辺についても担当の方からお聞かせをいただきたいと思います。 ブロー法案の行方はいまどうなっているのか、その後の日本に対する漁業の規制、そうしたものはさらに厳しくなっているという現状でありますから、お知らせをいただきたいと思います。
アメリカがやれば日本の周辺の南太平洋フォーラム諸国を初めとして右へならえする可能性がある、ソ連もそうだろうというふうに思われるのですが、こういう外交手段の中において日本の権益、漁業権を守るためにぜひとも対応策を事前にしていくべきだと思うのですが、ブロー法案についての現況とこれからの展望についてお聞かせをいただきたい。
それと、いま、各沿岸地域の漁場の確保等について、公使や大使を通じてそれぞれの地域の南太平洋フォーラム諸国におけるそれらの交渉を根回しをする。水産庁だけがいわゆる漁業外交の一環として、やれ数量がどうだ、漁獲量がどうだ、操業協力がどうだ、やれ基地がどうだ、えさがどうだという話よりも以前に、外交として、そうした面についてどうこれから進めていかれるのか。
○新盛委員 カツオ・マグロをめぐる南太平洋フォーラム諸国の二百海里漁業水域設定の動きは非常に深刻なものが出ているわけでありますか、前回も特にカツオの問題について質問をしたり議論もしてまいりました。しかし、現実はきわめて厳しい状況の中でございまして、わが国の遠洋カツオ漁業が、国民に動物性たん白質を供給するために、操業海域を遠く南太平洋に求めて生産増強に努力をしているわけであります。
そして、北洋漁業はこうした大打撃を受ける反面、南の方の太平洋フォーラム諸国を中心にする、南九州すなわちカツオ・マグロの漁業を主力にしている基地も、当然その影響を多大に受ける結果になります。
問題は、昨年が北洋漁業が大変問題でしたし、継続化しておりますが、日本の漁業、今度は南の方に移りましてことしはカツオ、マグロの年、こういうふうに言われておるわけですが、要するに南太平洋フォーラム諸国との関係、これにしほられてくると思います。そこで現在、カツオ、マグロ関係者というのは非常な不安を持っておる。それは国内における価格の問題もありますし、そうした国際環境の問題もあるわけです。
しかし、いずれにしても確保せざるを得ない、こういうことですから、太平洋フォーラム諸国との関係については十分対策を立てていただきたい。特に発展途上国であれば、それだけにこれは経済主権の問題とも絡みますし、なかなかそう理屈どおりにいかない面もあると思いますから。
そうした面の南方水域におけるいわゆる南太平洋フォーラム諸国等における今日の動向はいまどうなっているのか。そうした面について関係機関の調査を求めましても、なかなか答えが出ません。ちなみに、いま私どもの方でカツオ・マグロ、まき網、トロールあるいはイカ釣りなど、フォーラム諸国海域における漁獲実績、こうしたものをとってみますと、五十一年度で約二十五万四千トン、そういうような状況であります。
それからこれは細かい点でございますが、豪州が二百海里をやるだろうというお話がございました点は、実は最近南太平洋フォーラム諸国という国々、南太平洋のオーストラリアだとかニュージーランドだとかサモアだとかトンガだとかそういう国々が集まりまして協議を行いまして、当面は、次回の海洋法会議の開催前には二百海里の経済水域をやることはしないということに意見の一致を見たというふうに理解いたしておりまして、豪州自体につきましても