2007-05-22 第166回国会 参議院 内閣委員会 第15号
我が国でも準天頂衛星システム計画が推進されております。 これら二つの施策の相乗効果等を柱とした立法を行うことは時宜にかなうものとなっております。 本法律案は、このような状況を踏まえ、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。 次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
我が国でも準天頂衛星システム計画が推進されております。 これら二つの施策の相乗効果等を柱とした立法を行うことは時宜にかなうものとなっております。 本法律案は、このような状況を踏まえ、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。 次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
○佐藤政府参考人 平成十八年三月の測位・地理情報システム等推進会議、ここで、準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針が取りまとめられたところでございます。 この基本方針におきまして、まず第一段階といたしましては、一基目の衛星、技術実証、利用実証のための衛星打ち上げを行います。
そこで、準天頂衛星システムは、ＧＰＳシステムを補完、補強して、山陰やビル陰等に影響されずに高精度な測位を可能とする、常に日本の上空に衛星がとどまるために三基の衛星が打ち上げられるわけですが、平成十八年三月の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめた準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針におきましては、第一段階として一基目を技術実証、利用実証のために打ち上げて、その結果を評価した上で、追加の二基
○下村内閣官房副長官 御指摘のように、一機目については、内閣の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめて、準天頂衛星システム計画の推進の基本計画において、技術実証、利用実証の結果を評価した上で、基本的に官民が協力をして追加二機の準天頂衛星を打ち上げる、第二段階のシステム実証段階に移行するということでございまして、二機目以降の準天頂衛星、必ずしも実用衛星と呼べるものではないというふうに考えております
○坪井政府参考人 準天頂衛星システム計画につきましては、平成十三年に経団連からの提案があり、これを受けて、官民共同プロジェクトとして、国の側では研究開発を始めますとともに、民間側では、通信、放送、測位、このような複数の機能を擁する衛星システムの研究開発等を目的とする新衛星ビジネス株式会社というものが平成十四年に設立されておりまして、電機、機械、自動車、電力、通信などの企業約六十社が出資していたというふうに
昨年三月に内閣の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめました準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針におきまして、まず第一段階として、一機目の技術実証、利用実証のための衛星を打ち上げ、その結果を評価した上で、追加二機の準天頂衛星を打ち上げるような第二段階のシステム実証段階に移行する計画としております。