1978-06-13 第84回国会 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（橋本利一君） 昭和五十一年に、石油および可燃性天然ガス資源開発審議会で、わが国の周辺大陸だなにおける可採埋蔵量を試算したことがあります。このトータルは、原油に換算いたしまして約十三億キロリッター、このうち東シナ海で約七億キロリッター程度存在するであろうということになっております。
○政府委員（橋本利一君） 昭和五十一年に、石油および可燃性天然ガス資源開発審議会で、わが国の周辺大陸だなにおける可採埋蔵量を試算したことがあります。このトータルは、原油に換算いたしまして約十三億キロリッター、このうち東シナ海で約七億キロリッター程度存在するであろうということになっております。
○政府委員（橋本利一君） 下条委員御承知のように、埋蔵量できるだけ正確に確認するためには、いわゆる物理探査、試掘、探鉱といったような準備が必要であるわけでございますが、五十一年の十一月に石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会、いわゆるＰＥＡＣでございますが、この審議会で試算いたしましたところでは、日本周辺には原油に換算いたしまして約十三億キロリッターの究極可採埋蔵量がある。
○政府委員（古田徳昌君） 日本周辺の海域におきます石油賦存の可能性につきましては、通産省の石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会で一つの試算が行われたわけでございます。その試算に基づきますと、日本周辺海域を六地域に分けて推計しておりまして、沖繩・東シナ海海域におきまして約七億キロリットルの究極可採埋蔵量があるということになっております。
○国務大臣（河本敏夫君） まず、この究極可採埋蔵量は幾らあると想定をしているかということでありますが、一昨年の十一月に、通産大臣の諮問機関に石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というのがございますが、そこの調査報告によりますと、わが国周辺の全大陸だなで究極可採埋蔵量は約十三億キロと、こういう報告を受けております。
○古田政府委員 わが国周辺大陸棚の石油埋蔵量の試算につきましては、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会で行いました計算があるわけでございます。この計算によりますと、先生御指摘のとおり、沖繩・東シナ海域において約七億キロリットルの原油換算の究極可採埋蔵量が予想されております。
○橋本（利）政府委員 共同開発区域を含みます沖繩あるいは東シナ海、この地域につきましては、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会におきまして試算したところ、究極埋蔵量で約七億キロリットルという推定をいたしておりますが、ただ、当該共同開発地域につきましては区分して試算いたしておりません。
○古田政府委員 通産省の石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会で、わが国周辺海域につきましての石油、天然ガス埋蔵量の試算を行ったわけでございます。この試算によりますと、究極可採埋蔵量が全海域につきまして十二億九千六百万キロリッターという数字がございます。この共同開発区域を含めましての沖繩・東シナ海地域では六億八千二百万キロリッターという数字になっております。
それから、前提として置きますたとえば炭化水素量の比率あるいは集積率というふうなものがございますけれども、そういうふうなものの数値の置き方によって変わってくるわけでございますが、全体について申し上げますと、先ほど私が御説明したとおり、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の試算と、私どもの方でそれをもとにしましてこの共同開発区域に限定して一つの試算をしてみたものがあるわけでございまして、その数字の関連につきましては
○古田政府委員 通産省の石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会で、日本国周辺海域の石油、天然ガスの埋蔵量の試算をしたわけでございますが、その試算によりますと、日本周辺海域全海域につきまして約十三億キロリットルの可採埋蔵量が推定されております。そのうち沖繩・東シナ海地域にその大半が集中しておりまして、約七億キロリットルの可採埋蔵量が当該地域で推定されているわけでございます。
○古田政府委員 先ほど御説明いたしましたように、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の試算では、共同開発区域につきましての計算は行っておりません。ただ、私どもの方でこの審議会の試算データを基礎にしまして共同開発区域にのみ限定して行った試算によりますと、同地域の貯留岩中に七億二千二百万トンの炭化水素量が存在しているというふうな計算がございます。
したがいまして、東シナ海地域、九州から沖繩の西水域にかけまして七億キロリットルという試算をいたしておりますが、これはエカフェの調査を参考にいたしまして、先ほど申し上げた石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会が試算したものでございます。
○古田政府委員 そこに御紹介しました数字は、通産省の石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会で試算をしていただいたものでございます。これは、日本の周辺海域を六地域に分けまして、北海道から沖繩・東シナ海地域まで含むわけでございますが、その六地域全体につきまして推計をいたしまして、約十三億キロリットルというふうな試算をしたわけでございます。
時間もありませんので結論を申し上げますが、通産大臣が、「今後の水溶性天然ガス開発のあり方に関する意見」をＰＥＡＣという天然ガス資源開発審議会に諮問をされておるわけでございますが、この諮問の答申が五十年の暮れにございました。
そのほかには、実は先ほど申し上げました石油および可燃性天然ガス資源開発審議会というところで、いろいろ計算をいたしましたときに使いましたデータの中に、いま申し上げましたエカフェの調査及び国が行いましたその周辺のデータ、これは当然織り込み済みでございます。それ以外に、民間企業が四十年代の半ば以降に行いましたいろいろな幾つかの物理探査の調査がございます。
○政府委員（大永勇作君） 先ほど提出すると申しました石油・可燃性天然ガス資源開発審議会の資料でございますけれども、これは一回だけでございませんで何回かやっておりまして、たとえばいわゆる貯留岩、油のあります岩の中の炭化水素の量の推定等につきまして何％何％というような係数をそのつど若干変えて、そのときの採油の何といいますか、可採技術その他を判断いたしまして変えて出しているわけでございまして、そういう点からいきまして
○政府委員（大永勇作君） 石油・可燃性天然ガス資源開発審議会というのがございまして、そこで本邦石油・天然ガス資源の究極可採埋蔵量につきまして試算をしておる資料がございます。その資料をお出しいたしたいと存じます。
○箕輪説明員 昭和四十一年に、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というのがございまして、そこでの建議で、今後、海域の探鉱に移行すべきだということがされておるわけでございます。その建議を受けましたころから、海域におきます探鉱活動が非常に活発化してきたというのが事実でございます。したがいまして、四十三年に至りまして、その二社が続々とできたという時間の経過になっております。
○箕輪説明員 実は四十年ごろまでは陸域の探査が多かったわけでございますが、四十一年に、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というのがございまして、この審議会におきまして、海域の探鉱に移行すべきことを建議したという時期がございます。その後、海域における探鉱活動が非常に活発化してきた、その一環として両社がつくられておるというのが、時間の経過から言うと事実でございます。
石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の答申にも強調されておりますように、わが国周辺の大陸だなには膨大な資源の埋蔵が期待される多くの堆積盆地が存在しており、しかも、これらの石油は良質でほとんど硫黄がないといわれております。また、天然ガスにおいても、これらわが国の大陸だなには八千億立方メートルに達する膨大な埋蔵量の発見が期待できるといわれているのであります。
これに対しまして御指摘のように、技術者が不足するという点がございますので、先般来もその点を石油・天然ガス資源開発審議会でも御議論いただきまして、御承知のとおり日本の石油開発の技術水準がおくれた石油資源開発に、実際の訓練を経た技術者がたくさんおるわけでございますが、このほうからの協力を得るという体制をさしあたり考えておりまして、同時に今後の技術陣のレベルアップのために、外人の技術者を招聘して技術水準の
○花岡説明員 大陸だなの基礎調査につきましては、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の答申で五カ年計画というものができておりまして、その計画に従いまして昭和四十五年度以来海域の調査を進めておるところでございます。それで四十五年度は石狩・礼文海域、それから下北・阿武隈海域の二海域を実施いたしまして、四十六年度は宗谷・網走海域、関東海域、南九州海域という三海域を実施するという計画にいたしております。
それで、四十五年度以降の考え方としましては、現在ＰＥＡＣ、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というのがありますが、ここで新しい石油と天然ガスの開発計画、第四次になりますが、これを目下検討作成中でありまして、いまその原案におきましては、五年計画として、非常に重点的に大陸だなの開発を取り上げ、国が基礎調査をやり、あるいは採掘につきましては公団等の助成も考えられないか、考える必要があるのじゃないかというような
これに関連いたしまして石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会におきましても、新しい国内開発計画の作成を検討しておるところでございます。 なお、石油開発公団の国内業務といたしまして、企業探鉱に先行した基礎調査の実施、これは国の委託を受けて行なう。それから企業に対する石油探鉱機械の貸し付け、技術指導の実施というような仕事が開発公団に課せられております。
○両角政府委員 石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会は、先ほどお話のございました国内におきまする石油及び可燃性天然ガス開発の長期計画の策定をいたすという仕事が一つございます。さらに、天然ガスの探鉱補助金等を支出いたしますに適当な探鉱計画というものについて審査をお願いいたしております。
通産大臣の諮問機関で、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会というのがございますね。これは最近どのように活動をされておるのか、最近の状況なんかをひとつ……。
○政府委員（両角良彦君） 三年以内に直接事業部門を分離いたしまする際の形態といたしましては、お話のような帝国石油との関係をどうするか、あるいは現在の石油資源の形との関係をどうするか、いろいろな問題がございますので、その辺は、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会、労働組合の御参加等をいただきまして、各方面の御意見を伺って決定をいたしたいと、かように考えております。
○政府委員（両角良彦君） 三年後の姿としまして、国内と海外との直接事業を切り離すことが妥当か、包括的に一体的にいくことが妥当か、いろいろな考え方があり得るかと思いますので、その辺のところを含めまして石油及び天然ガス資源開発審議会において御検討いただきたいと思います。
そのためには、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の場におきまして将来の方向等をすみやかに御検討をいただきまして、そこで打ち出された案というものを参考にしまして、今後の石油資源の三年後のあり方の裏打ちをいたしたいと考えております。
特に石油の開発につきましては、すでに通産省に置かれておりまする石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会におきまして、海底油田の開発を優先的にかつ重点的に推進すべきであるという方針が立てられております。この方針に即して今後も諸般の計画を推進をいたす所存でございますが、今日までのところ、政府みずからの予算といたしまして、秋田沖におきます基礎調査につきまして一億五千万以上の投入をいたしております。
したがいまして、三年以内にできるだけ早い時期にいわゆる事業部門の独立の方向、形態というようなものにつきまして、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会等に議論をしていただきまして、その方向を見つけて円滑な移行をはかりたい、かようなことを考慮した次第でございます。
○両角政府委員 設立委員の構成につきましては、他の公団の設立の際の委員の構成を参考にして定めたいと思っておるのでございますが、従来の例によりますと、関係各省庁の代表者もしくは関係機関の代表者からなっておるようでございまして、本件の場合を考えますと、通産省、大蔵省、内閣法制局並びに、民間側としましては石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の会長、石油連盟の会長あるいは石油資源の現代表等々の方々が一応想定