2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
また、卸受けガス事業者の約半数以上は国産天然ガス事業者ですが、昨年春に、ＬＮＧ基地を持ち高圧導管を持つ国産天然ガス会社がＬＮＧを導入し、二十社以上の卸受けガス事業者が最大一四％の値上げをしました。海外でも上流の施設から開放されたと聞いております。国産天然ガスも大手三社と同じ条件で中立性を確保して託送コストの情報公開をすべきであり、天然ガス三社と区別する必要はないというふうに考えています。
また、卸受けガス事業者の約半数以上は国産天然ガス事業者ですが、昨年春に、ＬＮＧ基地を持ち高圧導管を持つ国産天然ガス会社がＬＮＧを導入し、二十社以上の卸受けガス事業者が最大一四％の値上げをしました。海外でも上流の施設から開放されたと聞いております。国産天然ガスも大手三社と同じ条件で中立性を確保して託送コストの情報公開をすべきであり、天然ガス三社と区別する必要はないというふうに考えています。
水素に関しては、現在、天然ガス事業者としまして、エネファームのような、水素に天然ガスを改質して燃料電池として、それをエネルギーとして使うというような、そういう方式がもう既に導入されてございます。こういったものに関しまして、法律が改正されたからといって扱いが変わることはございません。
この間、国内では開発の軸足を石油から天然ガスに移しまして、現在の収益源の柱は国内の天然ガス事業となっております。本年中に全長約千百キロメートルに達する予定の新潟から関東甲信地方に延びますパイプラインネットワークを建設するなぞ、安定的かつ効率的な天然ガス供給システムの構築によりまして、沿線の都市ガス事業者やそのほか大口需要家に、新潟県で生産いたします国産天然ガスを供給しております。
しかしながら、天然ガス事業者の供給地域は全国の約五％である、九五％はＬＰＧ事業者でカバーをしているということであります。総合エネルギー調査会におきましては、全国の九五％の国民の皆さん方が熱エネルギーを供給してもらっているＬＰＧについて、石油製品の一部として取り扱って、何ら触れておらない。
細かくは触れませんが、具体的に申し上げますと、たとえば沖縄の地元でいま開発を進めております天然ガス事業につきましては、特に低利の融資制度を新しく設ける、それから伝統工芸、主に中小企業でございますが、これの振興のためには特別な特利の融資制度があるのでございますが、この対象を拡大するというような、この二つは沖縄だけの特別な措置でございます。
これはわざわざ書いてお配りしたのは、ＬＮＧの企業体というのは案外よく知られていなくて、たとえば石油公団天然ガス事業室が昨年十月出した「我国のＬＮＧ・ＬＰＧの現況」というのを見ましても、ブルネイについては大変間違ったことを書いてあります。
そうしてその「特別の事情がある場合」とは、先ほども若干引用しましたけれども、「天災地変等により災害を受けた地域について緊急に、かつ、臨時的に料金を割り引く必要が生じた場合、石炭不足または卸供給事業者である天然ガス事業者のストライキにより一般ガス事業者の供給ガスに不足を生じ、時間供給を行なうのやむなきに至った場合特殊な需要であって供給規程を適用することが著しく困難または無意味な場合等をいう。」
また、新潟市においては、可燃性天然ガス事業の発展に併い、最近数年間に一メートル数十センチの沈下が記録され、港湾施設等の一部がすでに水中に没しているのでありまして、これらの地域の住民は日夜不安におののいているのであります。これらの地盤沈下の原因は、ことごとく地下水の無制限なくみ上げに起因していることは明瞭でありまして、政府の無為無策を糾弾せざるを得ないのであります。
また新潟市においては、可燃性天然ガス事業の発展に伴い、最近数年間に一メートル数十センチの沈下が記録され、港湾施設等の一部がすでに水中に没しているのでありまして、これらの地域の地方住民は日夜不安におののいているのであります。
また新潟市においては、可燃性天然ガス事業の発展に伴ない、最近数年間に一メートル数十センチの沈下が記録され、港湾施設等の一部が、すでに水中に没しているのでありまして、これらの地域の地方住民は、日夜不安におののいているのであります。
なお、先般電源開発、石油資源開発及び天然ガス事業、地盤沈下並びに輸出産業等の実情調査のため、東北地方及び北陸地方に派遣されました委員から、その報告を聴取することといたします。 明日は、モスクワで開かれました日本産業見本市に出席され、去る二十五日帰朝されました石井通商産業大臣から、見本市の状況あるいは日ソ貿易の将来等につき所信を聴取し、質疑を行なうことといたします。
先般電源開発、石油資源開発及び天然ガス事業、地盤沈下並びに技術、産業等の実情調査のため、東北及び北陸地方にそれぞれ委員を派遣いたしましたので、これより各班から御報告を伺うことといたします。 まず、東北班からお願いいたします。山本利壽君。
石油資源開発会社の事業につきましては、目標といたしまして、国内原油の生産量を百万キロ確保しようという石油資源開発五カ年計画というものを昭和三十年に作りまして、これの実施に邁進いたしているわけでありますが、この五カ年計画の内容につきまして、一つの審議会がございまして、石油および可燃性天然ガス事業開発審議会という審議会が、いろいろこの開発に対します五カ年計画の内容について御検討をいただいているわけでありますが
○河野謙三君 この機会にちょっと聞いておきたいのですが、直接工業用水の問題じゃありませんが、最近江東地帯で天然ガス事業が盛んに、盛んというほどじゃないが、やっておりますね。ああいうものがやはり地下埋没の現象を起すと思うのですよ。こういうものについては将来何か考慮を払っておられますか。
同じく地下資源として調査をしておりますところの天然ガス事業、これはすでに諸国の、南米はもちろんイタリアにおきましても大きな地下資源として、これは国が非常な力を入れておりますし、民間の開発会社もたくさんあるのであります。しかるにこの日本も天然ガス、可燃性ガスというものは至るところにあるのに、この方面に対する政府の施策というものは今度は予算上少しなんです。
次に保安関係についてでありますが、法第三十八条の準用規定により、ガス事業者以外の者も本法による保安規定の適用を受けることになつておりますが、天然ガス事業については現在鉱山保安法に基く保安規則が適用されており、政令によつて二重監督を受けることのないように調整される予定になつておりますから、この問題は今日においてはすでに解決したものと見て差支えないでございましよう。
第二点は天然ガス事業は従来とも鉱業法、石油及び可燃性天然瓦斯資源開発法及び鉱山保安法によりまして、厳重な規定の下に作業をいたしておりますので、今回更に前記ガス事業法によりて取締られるということになりますれば、行政の複雑化、事業者の二重負担というように現在政府によりて提唱せられておりまする行政の簡素化という大方針にも反する次第だと考えるのであります。
条件等を届けさせることになつておりますが、それは天然ガスを売る者がどういうふうな値段で売るかということが必要だということでなくて、逆にガス事業者がどういうふうな条件で買うか、それが結局ガス事業者が更に他の一般の消費者に対して売りますときの条件を縛ることになりますから、他の公益事業に対しましてどういうふうな供給条件で供給されておるかという点において供給条件等をとるわけでございまして、従つてそれ以上の天然ガス事業
○委員外議員（小野義夫君） 今の御説明によりますと公共に供給する、つまり例としては長岡ですか、今対象としておるところのいわゆる天然ガスとしてそれがタウン・ガスと同じように各戸にいわゆる供給しているというのは日本に二つしかないと思うのですが、どうですか、対象にされるべきあなたの説明に該当する天然ガス事業というものは幾つあるのですか。
それはまず天然ガスの賦存状態を確かめるための試錐補助金を増額して、探鉱調査を積極的に推進すること、開発速度を早め、かつ開発事業の合理化をはかりますために、新式鑿井機の輸入を奨励上、補助金の交付、輸入関税の撤廃等のごとき助成措置を講ずること、天然ガス事業の基礎を確立し、事業の発展を容易ならしめるために、石油と同様に法人税法第六條を適用して、操業初期における法人税を免除すること、所要設備資金の調達に関し
それから、復金融資の点でありますが、これは石油と同様に現在順位が甲でありまして、現在までは天然ガス事業社への融資の実績は、ガスの採掘及び圧縮工場建築費等は殆んど復金によつて賄つている次第でありまして、今年度におきましても、現在四社、大多喜につきましては千百五十万円の融資の斡旋をいたしております。