2004-10-27 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今先生のおっしゃったように、実は一連の災害を一つに集約せい、こういう話でございますので、私どもの担当する天災融資法等では、十五、十六、十八ぐらいの台風をワンセットにして、大体一千億ぐらいの被害額で対応するように今検討しているところでございます。二十三号台風は、今状況をずっと把握しているところでございますので、その経過を見ながらまたこれについても検討していきたい、このように思っております。
今先生のおっしゃったように、実は一連の災害を一つに集約せい、こういう話でございますので、私どもの担当する天災融資法等では、十五、十六、十八ぐらいの台風をワンセットにして、大体一千億ぐらいの被害額で対応するように今検討しているところでございます。二十三号台風は、今状況をずっと把握しているところでございますので、その経過を見ながらまたこれについても検討していきたい、このように思っております。
しかしながら、実質的にいろいろな金融措置、これは現在非常に低金利になっておりますので、天災融資法等の発動がなくても実質的には被災者が困らないような対策は講じたいものと考えておりますので、そのような形で対応してまいりたいと考えております。
また、天災融資法等につきましても、被害額が今申し上げましたとおり大変な金額になりますので、これについても被害額の確定を待ちまして前向きに対応いたしたい、さように存じております。
例えば宮城県の例で申し上げますと、既につなぎに、天災融資法等の発動までの間に必要となります運転資金等に対応いたします低利の資金といたしまして、末端の金利を四・〇％になるような低利の資金が確保 されるように信連、経済連等々がそれぞれ分担をすることによりまして、ただいま申し上げたような低利の融資が実現できるような資金制度を既に発足をさせているというふうに伺っております。
○政府委員（塩飽二郎君） 被害を受けられた農家が既に資金の借り入れを受けておる、そして償還期限が到来するというようなことによりまして経営にさらに圧迫が加わるというようなことがないように、償還期限の延長等、貸付条件の緩和あるいは当面必要といたします資金について天災融資法等の発動に至ります間のつなぎ融資の円滑な融資が行われることは非常に大事だというふうに考えておりますので、既に十月五日付で系統農協機関など
同時に、今大臣から天災融資法等の関係につきましては、資料の精査といいますか上がり次第ということでありますけれども、大体それはめどとしてはいつごろでありましょうか。
激甚とかあるいは天災融資法等を適用しながらいくわけですけれども、基本的には、考えてみればそれは農家が借金をしょうことには変わりないわけでしょう。農家の借金がふえていくということには変わりないわけで、岩手あたりですと先般五十七年ですか、五十七年のときの災害の借金が返し終わったか終わらないかというような形の現状にある中で、再び今回の冷害を受けているというような農家もあるわけです。
まず、天災融資法等の発動についてでありますが、先ほど私から御報告申し上げたとおりでございまして、早急に対処してまいる考え方でございます。 自作農維持資金の問題につきましては、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、天災融資法等の適用については、目下被害の実情の把握に努めているところであります。被害の状況を十分踏まえ、関係省庁とも協議しつつ、早急に対処してまいる考えであります。 農業共済金の早期支払い等については、現在、農業共済団体において悉皆調査等により被害の実態を調査しているところであります。
この点、特に緊急融資なりあるいは天災融資法等が適用になるならば速やかにしてもらうとか、再度万全の対策をとってもらうようお願いしておきます。 大臣、私は、国際化に対応した農業政策の基本的な問題について若干御質問したいと思っています。 御承知のように、我が国の経済社会は急速に国際化してきていまして、今や世界の中の日本から世界に貢献する日本、こういう位置づけをされるに至りました。
そこでお尋ねしたい点なんですけれども、それだけ激甚な被害ですから、当然天災融資法等の発動というものがなされて、被災農家に対する営農資金の手当てということはいろいろやられると思うんですけれども、ここで具体的に申し上げたいのは、既借入金の償還猶予であるとか、あるいはまた自作農維持資金の災害枠の確保、それとともに限度額の引き上げとか、資金面での当面とれることを早急に対策を練っていただきたい。
それから第二点は、天災融資法等の所要の措置が必要だと私は考えていますが、これらの対策について、いつ、どのようにお進めになろうとしているのか。 それから、共済制度がありますが、この共済制度の運用を農林省当局もすでに適時進めておられるようでありまして、この点は敬意を表したいと思います。
したがいまして、天災融資法等についてもいま鋭意調査を進めております。自創資金とそれから農業共済制度については、できるだけ御期待に沿うように努力をいたしたいと考えております。
ですから、いまの仕組みからいってそれぞれ天災融資法等発動するというのは承知しておりますけれども、こういう実態の中で総合的な形でのいわゆる複合型被害に対する対策というものが新たに別途に考えられてしかるべきではないだろうかと、こう思うわけですが、いかがでございます。
なお、災害と同時に天災融資法等も出ましたが、一方で共済金等の支払い等も行われまして、したがいまして、こうした面を農家経済調査の同じく四月−十二月の間で見ますと、共済金だけを取り出すわけにはまいりません、共済金とかあるいは年金、恩給等の類、あるいは出かせぎ収入等を合わせました部門がございますが、その部門では約一八・六％の収入増になっておるわけでございます。
政府ではすでに天災融資法等の発動による農家への低利融資や被災農家に対する課税上の特例措置等を講じたところでありますが、さらに被害の大きさや影響を勘案し、農業共済金の早期支払いを強力に推進したのであります。この結果、支払い財源となる農業再保険の資金が不足することになりましたので、今回、一千四百八十億円を追加繰り入れしようとするものであります。
それから予約概算金の利子の減免の問題でございますが、これにつきましては、すでに天災融資法等の発動されるような大きな災害につきましてはそのような措置をとるということをいたしておりまして、これも被害の実態等を踏まえましてしかるべき措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○米田委員 この際、国土庁長官に御見解を伺っておきたいと思うのでありますが、実は関係府県あるいは被害者の方ではこの被害状況にかんがみまして速やかに天災融資法等の発動によりまして早急な被害対策を進めていただきたい。特に農業関係ではいま春の育苗の季節あるいは春耕の季節を迎えておるわけでありまして、この復旧というものは相当急がれておるような状況でもございます。
天災融資法等の発動をすべきであるというお話でございますが、たとえば青森のリンゴにつきましては、梅雨前線豪雨等の一環といたしましてすでに天災融資法を発動いたしておるわけでございます。なお、政府といたしましては、こういった果樹の災害に対する災害対策といたしまして、一つには四十八年以来果樹共済制度というものを本格的に実施いたしております。
発動するといたしました場合に、いつごろになるかという見通しでございますが、御承知のように、現在この国会で天災融資法等の改正が検討されるということにもなっておりますので、その結果が判明する今月の下旬ごろになろうかというふうに考えております。
天災融資法等についてひとつ十分な配慮をこの際お願いしておきたい。 それからもう一つ、今度の災害で佐渡でもありましたし、新潟県の西蒲原のたとえば弥彦村とか巻町とか中之口村とか、佐渡では小木、羽茂、畑野、こういうところの果物団地が、造成間もないようなところが特にひどいのでありますけれども、この急激な鉄砲水といいますか、土砂流出を含めまして相当被害を受けておるわけであります。