1967-10-24 第56回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
言うならば、いやなことばですが、天災国日本と言われるような情けない表現も出てくるわけでありますが、こうしたわが国の国政の中において、風水害がたとえ天災によるものがあったとしても、人的にもあるいはまた物的にも被害が少なくできるんじゃなかろうか、こういうものに対する行政が、天災によるものより人災によるものが多いんじゃないか、こういうふうにも言われておりますが、こういう対策についてまず大臣の基本的な考え方
言うならば、いやなことばですが、天災国日本と言われるような情けない表現も出てくるわけでありますが、こうしたわが国の国政の中において、風水害がたとえ天災によるものがあったとしても、人的にもあるいはまた物的にも被害が少なくできるんじゃなかろうか、こういうものに対する行政が、天災によるものより人災によるものが多いんじゃないか、こういうふうにも言われておりますが、こういう対策についてまず大臣の基本的な考え方
ちょうどそのときにあの新潟地震の発生を見ましたわけでありまして、これを契機として、衆議院大蔵委員会は「速やかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、天災国ともいうべきわが国の損害保険制度の一層の整備充実をはかるべきである」という附帯決議をされたのであります。続いて、大蔵大臣は、保険審議会に対しまして、その具体的方策を諮問され、保険審議会は昨年の四月大蔵大臣に答申されたのでございます。
そうしておりますうちに、一昨年六月に新潟地震が起こりまして、その折、さっそく当大蔵委員会におきまして、「速やかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、天災国ともいうべきわが国の損害保険制度の一層の整備充実をはかるべきである。」
それからまた、わが日本は、天災国といわれるほど、単に噴火とか津波だけではなしに、風水害による被害というものも実に大きいのです。台風の被害ですね。こういう現実にこうむっているようなものをなぜ一体お含めにならなかったか。地震も多い、津波も多い、阿蘇山の噴火も多いけれども、いま現実に国民が毎年悩まされているのはむしろ風水害なんだな。ちょっと発音が悪いですけれども、風水災保険だ。
さしあたり今回の地震災害に対し ては損保各社よりなんらかの措置を 講ぜしめるよう指導を行ない、さら に既に実施している原子力保険の制 度も勘案し、速やかに地震保険等の 制度の確立を根本的に検討し、天災 国ともいうべきわが国の損害保険制 度の一層の整備充実をはかるべきで ある。というものであります。 次に、納税貯蓄組合法の一瞬を改正する法律案について申し上げます。
差し当り今回の地震災害に対しては損保各社よりなんらかの措置を講ぜしめるよう指導を行ない、さらに既に実施している原子力保険の制度も勘案し、速やかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、天災国ともいうべきわが国の損害保険制度の一層の整備充実をはかるべきである。 簡単にその趣旨について御説明を申し上げます。
日米対等になるというこの観念からいって、天災国であるところの日本の台風観測の飛行機もアメリカにたよらなければならぬ。そんなばかげた対等はないと思う。ですから、これはもう法律論あるいは所管論、そういうものを無視して、政治的にやっぱりされなければならぬと思うのですね。
大体このごまかしたのごまかさぬのというような事務的なことばかり気にかかって踏み切れないというのじゃなくて、私はやはりこういう面も今後考えていくことは、これは天災国日本なんですから、何も外国に例がないということは私は理由にならぬと思う。ほんとうですよ。日本の今の内政で何ができるかというと、私は、やはり道路の輻湊とか、こういう問題とか、三つ、四つしかないと思うのですよ。
曾つては天災国という言葉が中国の代名詞のようになつておりましたが、今日では逆転して日本がその代りを勤めるようなことになつたような次第であります。
我が国は世界有数の天災国でありまするので、災害の防止及び軽減を図りまして、更に進んで国土開発に資するためには、現在殆んどよるべき基準法なくして行われておりまする気象業務の運営に法的秩序を與えますることが緊要と思われるのであります。
殊に天災地変等がありまして、本年も平年作以上と考えておりましたが、地方長官の報告をそのまま信ずるならば一千一百万石の減産だと、こういうような大きな減産を持ち来すような天災国である以上は、食糧事情につきましても、一時緩和されたがために、将来を同じものとして、これによつて考えて行くということは、よほど危険なものがあるのでありまして、相当愼重に凶作ということも考えて、食糧事情を持つて行かなければならん。