1999-06-04 第145回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○天江説明員 この交渉は、九二年六月から七年にわたりまして行ってきたんですが、その最大の眼目である問題点は、テロをいかに防止するかということでございまして、日本とイスラエルの当局との間で頻繁にこの問題についての議論をしてきたわけでございます。
○天江説明員 この交渉は、九二年六月から七年にわたりまして行ってきたんですが、その最大の眼目である問題点は、テロをいかに防止するかということでございまして、日本とイスラエルの当局との間で頻繁にこの問題についての議論をしてきたわけでございます。
○天江説明員 イスラエルの総選挙でございますが、直前まで五人の候補が争っておりまして、その段階では、バラク候補とネタニヤフ候補、どちらがリードするかということにつきましてはいろいろな判断があったわけでございます。 第二回目の決選投票というのが六月一日で、あるいは決選投票までもつれ込むかもしれないなというような観測もございました。
○天江説明員 お答えいたします。 日本とイスラエルの関係は、中東和平が軌道に乗りました一九九〇年から、人事往来あるいは要人往来等も含めまして、非常に盛んになってございますが、この三年くらいは横ばいでございます。 この協定ができることによりまして、直行便が引かれる結果、人的な往来につきましてはふえていくというように思われます。
○天江説明員 モザンビークにおきましては、国連のモザンビーク活動に対しまして、平成五年の五月に我が国は司令部の要員及び自衛隊の輸送調整部隊を派遣いたしまして、物資の補給等の業務を実施いたしました。また、平成六年の十月にはモザンビークの大統領の選挙に際しまして選挙監視要員を派遣いたしまして、その業務を実施いたしたわけでございます。
○天江説明員 お答えいたします。 第一回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤＩと呼んでおりますが、そこで五つの柱を発表して、そのフォローアップに努めてきたわけでございます。 特に九三年度から九七年度までの五年間で、小学校の建設につきましては、九百校以上の小中学校を建設いたしまして、アフリカの子供たち百二十万人以上の児童に新たな教育機会を提供いたしました。
○天江説明員 アフリカの問題でございますが、アフリカでは、近年、民主化及び経済改革に努力して、着実に経済成長を達成している国がございます。ただ、その一方で、貧困と紛争に明け暮れている国もまた多々ございます。残念ながら、日本がいろいろと援助している国もその中に入ってございまして、紛争しておりますと、援助がストップしてしまうというようなことになりかねない国が含まれております。
○天江説明員 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 フセイン・ジョルダン国王の死去に伴いまして、中東情勢にどのような変化が起こるかという点について申し上げますと、アブドラ新国王が、フセイン国王のもとで行ってきた外交政策を継続させるということを明確にしておりまして、私どもは、新国王の就任が中東情勢に大きな変化をもたらすということは当面ないというふうに認識しております。
○天江説明員 ただいまの外務大臣の御発言を若干敷衍させていただきます。 総理大臣は、ただいま申し上げました各国の首脳とお話をされたのでございますが、特にアラファト・パレスチナ自治政府長官とは、日本の支援を感謝するというアラファト長官からの話に対しまして、日本側は引き続き支援を行っていくということをはっきりと申されておりました。
○天江説明員 もうちょっと敷衍してお話しいたしますと、イラク政府は、今回の事件の前から、国連の人道支援の組織との関係も再考せざるを得ないということで一切相手にしないという立場をとっております。したがいまして、国連の人道支援の担当の者もイラクから引いている状態のもとで、現在イラクからどういうような要請が来るかどうかということを国際社会が見守っているという状況でございます。
○天江説明員 お答えいたします。 国際社会、特に国連関係の人道支援組織からそういう要望が来れば、日本政府としてもこれに前向きに対処するということでこれまでもやってまいりましたし、今回まだそのような要望が来ておりませんので、状況を見守っている最中でございます。
○天江説明員 お答えを申し上げます。 中近東諸国、特に湾岸諸国は、今回の武力行使につきましては特段のコメントは出しておりません。
○天江説明員 今後はそのようなことがないように指導していきたいと思います。
○天江説明員 設立時期でございますが、その間に、将来設立、登記をした後にこの会社に委託をしようという話があったと承知しております。
○天江説明員 海外広報協会の住所は、東京都千代田区平河町二の七の七でございます。
○天江説明員 役員は現在一人重複してございます。
○天江説明員 お答え申し上げます。 国連憲章第一条には、国際の平和及び安全の維持ということが主たる目的になってございまして、この国連憲章の主目的である国際の平和及び安全の維持という言葉がすなわち、その他の地域的な安全保障の基礎になっております条約その他に引用されておるわけでございます。
○天江説明員 お答え申し上げます。 人質防止条約の第四条は、先生御案内のとおり締約国は、今の場合でございますとフィリピンと日本でございますが、特に次の方法で犯罪防止について協力するということをうたってございます。すなわち、犯罪が起きてからではなくて、犯罪防止にも力を入れるべきである、そのための締約国間の協力ということが第四条に詳しく載っているわけでございます。
○天江説明員 先ほども申しましたようにケース・バイ・ケースで、果たして日本の法益がどこまで侵されたかということとの関連でございますので、具体的な点につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○天江説明員 その発生した場所が日本であるとか、あるいは日本が全体としての法益が著しく侵されたと判断する場合には、それはあり得ると思います。