1967-04-26 第55回国会 衆議院 予算委員会 第14号
以上のほか、日本万国博覧会、武器の製造と輸出、粗鋼生産と鉄鋼の設備調整、石炭対策、天塩炭鉱鉄道株式会社の鉱山閉山対策、再販売価格維持契約、山砂利公害対策、関東ガスのガス料金値下げ、東京瓦斯のガス管破裂とその後の処置、いわゆるＬＰＧ法案、環境衛生金融公庫と中小企業金融公庫、大企業の進出と中小企業対策等の諸問題について質疑が行なわれました。
以上のほか、日本万国博覧会、武器の製造と輸出、粗鋼生産と鉄鋼の設備調整、石炭対策、天塩炭鉱鉄道株式会社の鉱山閉山対策、再販売価格維持契約、山砂利公害対策、関東ガスのガス料金値下げ、東京瓦斯のガス管破裂とその後の処置、いわゆるＬＰＧ法案、環境衛生金融公庫と中小企業金融公庫、大企業の進出と中小企業対策等の諸問題について質疑が行なわれました。
○山口説明員 ただいま御質問がございました天塩炭鉱鉄道でございますが、この会社は昭和十六年ごろの創業以来引き続き国の助成措置を受けまして運営しておる会社でございまして、地方鉄道軌道整備法という法律によりますところの新線補助を受けまして建設をいたしておりまして、今日に及んだ会社でございます。
○上原説明員 天塩炭鉱の鉄道部門の離職者につきましては、ただいま通産当局からお話がございましたように、私どものほうにおきましても炭鉱離職者臨時措置法でいう炭鉱労働者と見るかどうかという点につきまして、若干問題はございますが、先ほど先生おっしゃいますように、鉄道部門につきましても同じ鉱業権者の経営に属しますし、またその輸送の対象が主として石炭である、こういうような実情もございますので、現地におきまして
○井上（亮）政府委員 天塩炭鉱株式会社が閉山になりまして、会社全体がつぶれるということになりますと、今度はその債務の問題になるわけですが、合理化事業団が保証しておるというようなことになれば、やはりその際担保をとっておれば担保権は行使するということになろうかと思います。
今回併算制から通算制のほうへ移行いたしますのは、北海道の残っておりますその他の、雄別炭鉱、天塩炭鉱、留萌鉄道、羽幌炭鉱、三菱鉱業、この五社でございまして、これが実施いたされますと、山元私鉄発の石炭は全部ということになります。残ったものはないわけです。