2006-06-15 第164回国会 参議院 内閣委員会 第14号 なお、これらの法律の施行期日につきましては、天下り規制強化関係の二法律は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日、会計法の一部を改正する法律は公布の日としております。 以上が、これらの法律案の提案の趣旨及び内容であります。 小泉総理は、四月二十六日の行政改革に関する特別委員会において、我が党の各種提案について、議論をしていい点は取り入れると答弁されました。 松井孝治