2018-05-17 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
大臣、この新しい指定管理の団体は天下り組織にならないように、文科省のＯＢは一切派遣しないというふうに約束していただけますか。
大臣、この新しい指定管理の団体は天下り組織にならないように、文科省のＯＢは一切派遣しないというふうに約束していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我々は、このような権限を背景とした天下り、組織的な天下りを根絶しなければならないと、このように思っているわけでございまして、今後とも監視委員会がしっかりとその能力、機能を発揮していくことによって根絶を図っていきたいと、このように考えております。
あとは、税金の無駄遣い、さらには審判とプレーヤーの兼任、支出チェックの働きにくさ、民間流の報酬、人事の自由度、これは悪い方に働くという意味ですね、天下り組織の無駄、特定民間事業者への利益供与と、こういうやっぱり悪いことを考えれば幾つも出てくるわけなんです。
そしてまた、今ファンディングエージェンシーの話をしましたが、ほかにも財団法人がん研究振興財団というのが、これがまさに厚労省の天下り組織としてがんセンターの中に残っているとか、あるいはがんセンターのＴＬＯ、いわゆるリエゾンオフィス、技術を外へ出していく組織、これが、ほかの国立大学法人は自由に民間と契約ができるのに、これは結局、厚労大臣の認定が必要ということで政令が出されてしまって、そして結局これまた厚労省
天下り禁止は民主党の一枚看板でしたけれども、私たちは、今回の法案は、最大の天下り組織である防衛省・自衛隊の天下り推進法となっているということを言わざるを得ない。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
それに加えて、天下り組織との随意契約が、これも数字にするととてつもない数字になっていって、その中にどれだけ無駄遣いがあるかということが指摘をされと、状況がどんどん変わってきているんですよ。 それであるにもかかわらず、ここのところを見直すことなしに我々は今これから法案審議をするということになってくるわけですけれども、それが成り立つのかどうか。
誠に申し訳ないんですが、これ普通に見たら典型的な役人の天下り組織なんですね。そこに農水省のＯＤＡ予算の四分の一が委託をされているわけでございます。 そうしますと、大臣、ここで御答弁いただきたいんですが、これ見方によっては何か、農水省のＯＤＡ予算少ないんですよ、四十八億ですから。しかし、何か農水省というか、この場合、水産庁、林野庁が出てくるわけです。
これは、右に会社名が書いてありますけれども、下は、九州地方整備局のもとの九州建設弘済会という天下り組織の出向者を受け入れた企業がトップから並んでいるわけです。オーバーラップしているじゃないですか。 つまりは、出向者を受け入れていたところに競争原理があるというところを発注させている。競争原理じゃなくて、出向者を受け入れたから仕事を発注しているわけじゃないですか。
そこの官が独占している部分を民間が参入できるようにしたらこれは大変大きな経済効果になると思うんですけれども、この天下り組織を守るためにはもうそんなことを言ってはいられない。ようやく、昨年の行革の特別委員会でこういう問題を一つ一つ出したことによって、慌ててこの見直しということになったわけでございます。
多くの国民の皆さん方が、そういう形でいわゆる政治家と官僚の天下り組織あるいは業界とが深いつながりになっていくことに対して、それが一部のものだけであることに対して大変な憤りを感じていらっしゃるのではないでしょうか。
我々、この予算審議をする前提として、内閣を挙げて、今、私が先ほど申し上げたように、公益法人、株式会社含めて、どういう天下り組織になっていて、そして、どのような構図になっているかということを全部、内閣の責任として明らかにしてもらいたい。それが前提でないと議論できないですよ。それを約束していただきたい。
つまりは、随意契約、こういう脱法行為の、いわゆるトンネル天下り組織については、会計法が適用されていないという法の不備もあるわけです。そのことにも乗じてこういう行為が行われている。 この件、財務大臣、どう思われますか。公益法人にも、こういう実態からすると、当然ながら随契というものではなくて一般競争入札をやるべきだというふうに思われませんか。
環境省の天下り組織を温存し、巨額な利権に関与することになる本法案には反対であることを表明して、両法案に反対する反対討論を終わります。
であるとすれば、このような天下り組織によって管理されるいわれはない。むしろ、きちんとその経営形態の見直しを図るべきだというふうに思うわけでありますが、この点についていかがでございましょうか。
この公団自体が旧建設省、国土省からの巨大な天下り組織ですけれども、更に八十二もの子会社、関連会社を抱えて、実態は黒字隠しをする構造になっているように思います。つまり、公団本体は二十六兆円の借金を抱えて国庫から毎年一千億円台の補給金を受けながらも、他方では、子会社、関連会社は表に出ただけでも十二年度で百十四億三千五百万円余りの経常利益を出している、こういう状況にあります。
また、県からの天下りの方を役員に入れなければならないという、そういう天下り組織が組織されていて、それも、同時にこういう幾つかの問題があってあきらめざるを得なかったという地元の方からのお話なんですけれども、この点についてちょっと御説明いただければと思います。
ここら辺、例えば官僚の天下り組織になっているんじゃないかとか何かという疑念もこの基本法の中で述べられておりましたが、いずれにしても、国民の視点に立って、よくわかるような形で、この五年間、特殊法人の改革には取り組むべきだと思いますが、ここら辺についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
一つは、屋上屋を重ねるのであって、これは天下り組織にならざるを得ないということです。二つ目は、大企業の救済策だ、調整区域の土地を抱えて困っている大企業の土地を買ってやるということになる。三番目は、持ち家政策を推進して住宅政策をさらにゆがめてしまうだろう、坪十万円なんというのはとんでもない、必ず二十万以上になるんじゃないかということを指摘しました。
極端に言えば、三億七千万円の仕事をするのに十七億円の事務の補助をするということは、極端に言えばですよ、役所の天下り組織をつくることにしかならぬじゃないかと、先ほど言いましたように、この制度が十分その目的を達成してないということになりますと、そういうそしりも必ずしもないことはないと私は思っているわけなんであります。そういう意味で、積極的に補助額の増額を要望したいというふうに思います。
私は必ずしもそうだとは思いませんけれども、一般的にいわれますことは、やはりこれは官僚機構の中に、人事の一つのたまりといいますか、天下り組織をつくるというつもりででもあるんではないかというふうな見方をされる人もあるようでありますから、その点についての見解をまず聞かしていただきたい。
今日やかましくいわれております官僚の天下り組織となることは、また必然であります。さらに、文部大臣は役員の解任権も持つのであります。しかもこの解任権は、文部大臣が個人の見解により役員たるに適しないと認めたときには、いつでも一方的に発動で奉る仕組みになっておるのであります。