2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
あるいは、菅正剛さん、大臣の秘書という形になっていたわけですけれども、天下り禁止、業界に行くということになるとこれにひっかかる可能性があるんですけれども、これについてもルールはないということでしょうか。
あるいは、菅正剛さん、大臣の秘書という形になっていたわけですけれども、天下り禁止、業界に行くということになるとこれにひっかかる可能性があるんですけれども、これについてもルールはないということでしょうか。
当時、私たちは連立政権で、民主党は天下り禁止ということを言っていましたが、郵政担当大臣は亀井大臣で、ちょっとプロセスは守秘があるので言いませんけれども、亀井大臣が主導をされました。毎この総務委員会で、天下りを認めた、民主党うそつきと言われたわけですけれども、自民党さんは天下りは認めておられるわけですね。
今言ったように、公益法人を対象にというのがありますけれども、そもそも、営利企業だけではなくて公益法人も天下り禁止の対象にする、範囲を広げろと要求してきたのは私たちであるわけで、そういうことこそ必要で、原則自由化、天下りの自由化を図ったというところに大もとがある。
第一次安倍政権の国家公務員法改正の重大な問題は、営利企業への天下り禁止という事前規制の仕組みをなくして、天下りを原則自由化したことにあります。そして、天下りあっせんだけを問題にしてチェックする仕組みをつくったけれども、その結果、まともなチェックもできなかった、そういうことになるんじゃありませんか、総理。
先ほど蓮舫代表も言われましたが、離職後二年間の天下り禁止だったものを何と安倍政権は撤廃をしました。つまり、離職後すぐに再就職できるようにしました。我々は、逆に二年を五年に延長すべきと当時主張しました。ところが、文科省の利用者は、人材バンク、ゼロでした。この間、松野大臣が答弁されました。そして、離職二年間の天下りが撤廃されたので、あの早稲田に行った吉田局長も二か月以内に再就職しました。
が、我々が下野した後に誕生した安倍内閣では、当時の行革担当大臣であった稲田朋美現防衛大臣が、民主党政権で総理が天下り禁止を決めた発言を引き継ぐことはないと答弁、天下り禁止の根拠を欠く状態が続くこととなり、改革は骨抜きになり、今回明らかになったように、事実上の天下りあっせんが見逃されてきました。
天下り禁止については、麻生政権の平成二十年十二月から二十一年九月の政権交代までの九カ月で、三百九十人あっせんしておりましたが、これを、政権交代直後に、総理大臣の指示で、完全に禁止し、ゼロとしました。 また、独立行政法人の役員に公募制を導入し、公務員ＯＢの割合は、政権交代前の二九・五％から、平成二十四年十月には五・二％まで低下しました。
また、一方で、公務員の再就職が全て天下り禁止に当たるわけではないし、そして、そういう禁止条項に当たらず再就職した先への事業の国から出ているお金が、予算が全て無駄ということの因果関係はないのではないかというふうに思います。
第二に、天下り禁止の問題です。 公務員制度への国民の信頼を壊してきた最大の悪弊は、歴代自民党政権の下で繰り返されてきた官民の癒着、高級官僚の天下り、わたりであります。この悪弊を絶ち切るためには、天下り禁止を厳格に実施することです。 ところが、第一次安倍内閣は、二〇〇七年、天下りのあっせんを禁止するだけで、それまであった天下りそのものの原則禁止規定を国家公務員法から削除してしまいました。
天下り禁止の問題について発言がありました。 御指摘の事案については、再就職等監視委員会による違反認定時には対象者が退職後であったために懲戒処分は行われておりませんが、同委員会において談話を発表し、各府省に対して再就職等規制の周知徹底を依頼したものと承知をいたしております。
やはり、国の外郭団体については原則天下り禁止というようにしなければいけないというふうに思いますし、そして、何度も言いますように、ここは単に今回の担当者の問題ではないと思うんです。やはり、それぞれの独立行政法人、外郭団体、いろんな組織、省庁との関係、そういったところを是非見直していくべきというふうに思いますが、総理、何か一言、よろしくお願いします。
その一つに、我々は天下り禁止などいろいろなことを言ってまいりましたが、きょうこの質問の中にも、昔で言っていた、わたりというようなこともちょっと触れさせていただきたいと思います。いまだにわたりが残っているということ、そのわたりをしながら退職金をまたもらっていくというような制度がいまだに残っている、この問題については後ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず、みんなの党は、ＴＰＰ推進、そして新規原発設置を禁止、市場メカニズムを通じた退出等を含め二〇二〇年代の原発ゼロを国家目標として実現すること、また、天下り禁止や公務員制度改革等をアジェンダにしている政党でございます。そのことを踏まえて、質問に入らせていただきたいと思います。
当時野党だった自民党もこれを批判し、自民・みんなの党案には、天下り禁止に向けて、天下りあっせん禁止違反に刑事罰を導入するという厳しい規定を盛り込んだはずであります。 ところが、今回の政府案には、人事交流の対象となる法人の拡大、手続の簡素化という規定が盛り込まれております。
この法案には、天下り禁止や幹部公務員人事の抜本的な見直しはもちろん、民間や若手官僚から優秀な人材の抜てきを可能とする制度づくりが盛り込まれています。ＮＳＣでも特別な人事制度をつくれば、公務員制度改革のすぐれたモデルケースにもなり得ると思います。 総理、ＮＳＣをきっかけに公務員制度改革をさらに一歩進めていくお考えはありませんでしょうか。
ある対談において、民主党は天下り禁止をすると言ったけれども、現役出向ならオーケーというような、自民党政権のときに出てきてもそれは容認できないというようなものを平気で閣議決定してしまうんだ、こういうふうに語っておられます。自民党政権のときでも容認できない、私は、これは大変真っ当な感覚だと思います。
○稲田国務大臣 例えば、天下り禁止の改革ですとか、能力・実績主義を入れたりとか、そういう改革の成果に加えてという趣旨ではないかと思います。
委員会におきましては、両法律案を早急に成立させるべき理由、公務員の士気低下への懸念、退職手当の段階的引下げ措置の妥当性、地方公務員の退職手当への影響及び国の関与、天下り禁止方針と早期退職募集制度との整合性、労働組合との協議の有無等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
今年の三月の二十一日でございますけれども、参議院の予算委員会で岡田副総理に、今天下り禁止ということになっていますけれども、そうなった場合、現在中高年の公務員がすごく滞留していると。
政府は天下り禁止の号令を掛けていますが、このような実態を掌握されているのでしょうか。少なくとも実態を調査すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
一方、自公案では、人事交流や退職後の天下り禁止及び今後の原子力規制の根幹を担う人材の育成、養成、訓練などについて、どのような措置、準備をしているのでしょうか。 法案の附則において、「専門的な知識及び経験を要する職務と責任に応じ、資格等の取得の状況も考慮した給与の体系の整備その他の処遇の充実を図る」とありますが、これらの規定に関する考え方についても御説明ください。
総理にお答えいただきたいんですが、民主党はかつて天下り禁止の法案まで出しました。政権についてからは天下り容認に転向したというのは、ここにあるとおりであります。天下りの問題というのは、官と民の癒着によって行政がゆがめられるということが一番の問題なんですよ。 民主党政権下で経済産業省の資源エネルギー庁長官が東京電力に天下った。