2010-04-21 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
このボードを見ていただきますと、この網かけをしているところがきょう多少触れさせていただこうと思っているところで、十一番目に財団法人空港環境整備協会というものがございまして、役職員数三百七名中、天下りの方が百六十九人、天下り率は五五・〇五％。
このボードを見ていただきますと、この網かけをしているところがきょう多少触れさせていただこうと思っているところで、十一番目に財団法人空港環境整備協会というものがございまして、役職員数三百七名中、天下りの方が百六十九人、天下り率は五五・〇五％。
財団法人航空保安施設信頼性センター、役職員二百四十四名中、公務員ＯＢ天下りは二百三十四名、天下り率は九五・九％、人件費は十三億四千百九十六万円でございます。これも、まあ、天下りを養うための法人と言っても過言じゃないと私は思うんです。 主な事業収入は航空交通管制機器の保守請負でございまして、これは空港から委託を受けています。
やはりそういう管理職というのか役員になる人は、まず人材がいないということもあるわけでして、ただ、そのプロパーの方がどんどん育ってきて、今先生がおっしゃるように将来ちゃんと上向きの道ができているということも非常に大事だと思いますので、したがって、会社が育つに従ってそういう率も、要するにプロパーの方の登用率も高くなるということだと思いますので、傾向としては、あるいは方向としては、そういう、今先生のおっしゃる天下り率
現在、この特殊法人に対する天下り率ですけれども、全体で四二％、そしてそのうち十九法人が、八割以上の役員がいわゆる官僚からの天下り、そういう状況になっておりまして、さらに、認可法人が七七％にもなっておるんですね。この状況は本当にひどい。
ところが、先ほど言いましたように、認可法人のいわゆる役員の天下り率は七七％なんです。これは努力規定ではだめだと思うのですけれども、いかがですか、副長官。
この表二は、八十七の特殊法人の職員数、そして天下り率、あと、補助金をどのくらいもらっているのか、そのそれぞれの特殊法人の補助金に対する総収入の比率、そういったところを出しております。 そして、三つ目の資料が認可法人ですね。 実はこれらの資料ですけれども、この場で宣伝させていただいて恐縮ですけれども、「ストップ・ザ・天下り」という本がございます。
そしてあわせて、これらの会社というのは、役員の方々の、まあ俗な言葉で言えば天下り率でございますが、これはどのぐらいなのか、そして社長さんの給料というのはどのぐらいお取りになっているのか、この点も含めてお聞きしたいと存じます。
これについて役員の縮減あるいは天下り率の削減ということはどのように考えられておりますか。
天下り率一〇〇％の法人がまだ三十五もあるという状態でありますが、しかも、行政改革担当官庁であります行政管理庁のお役人や、あるいは天下り人事規制を担当する内閣官房、総理府のお役人も大量に天下りをされております。これでは天下りの人事規制は容易にできないのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、同じ政労協が一九六七年から調査をしてきたものを見ましても、この天下り状況の推移でありますが、一九六七年には天下り率は七七・五％、六九年は七〇・三％、七一年は七三・七％、七二年は八〇・四％、七三年は七九・二％、七四年は七八・三％ということが出ております。 これらの調査結果からも明らかなように、一部の特権的な官僚が特殊法人の役員のほとんどを独占しておる状況であります。
しかも関係省庁別の役員等の天下り率を見てごらんなさい。一〇〇％というところがあるじゃありませんか。九五・五％というところがあるじゃありませんか。つまりあなた方は役員に対してはなれ合いをやるとおっしゃるのか、そして職員に対しては内示というもので規制をなさるつもりなのか。一体どこの世界にこういうことがありますか。答弁してください。
で、第一は、順序を変えますが、特殊法人への天下りの問題でありますが、これはおそらく、御存じのとおり四十三年四月現在で国会へ提出されました政府の資料によりますと、特殊法人の役員総数の中に占める天下り率ですね、これが五二・六％になっております。