2017-04-05 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
この最終まとめによって、文科省を舞台にした天下り構造、違法行為の全容というのは解明できたという御認識なのかどうか、お聞かせください。
この最終まとめによって、文科省を舞台にした天下り構造、違法行為の全容というのは解明できたという御認識なのかどうか、お聞かせください。
そして、全庁調査、全省調査、山本大臣が担当されていると思いますが、先週から私どもが指摘、主張しておりますとおり、この天下り構造の全容解明と本予算がどういう道筋でどのように流れるのかということは密接不可分でありまして、まさに予算審議の最中に全省調査についてもきちんと御報告をいただくということがこの予算案審議の前提になると思いますので、まず山本大臣からは、そこに向けてこの全省調査を急ぎますという御答弁をいただきたい
全省庁の天下り構造がどうなっているか、その意義、価値についてはお認めいただけませんか。
事の発端は、厚生労働省から天下った方がその財団内でいろいろなトラブルの端緒になったのではないかと言われていて、これは何度も私もこの委員会で取り上げましたけれども、そもそも天下り構造もあるし、そして、骨髄バンクという極めて大事な仕事をしていらっしゃると私は思うので、そういうところでトラブルがあるということ自身、大変に国民にもよくないと思いますので、しかるべく厚労省としても指導してくれとお願いしました。
それで、ここをしっかり、大臣にはこの仕組みをしっかりと検証していただいて、私はもう今日余り、これが利権構造だとか、あるいは例えば海岸局を運営している社団法人の関東小型船安全協会には海上保安庁出身者が理事として行っているとか、そういったことで天下り構造じゃないかとか、そういったことをどんどんどんどん追及するという、僕はそういう意思はないんです。
○大門実紀史君 天下り問題、いつもそういうふうな答弁でぐるぐる回るわけですけれども、これは非常に、私はこの問題、政治献金の問題もありましたけれども、ほかの問題よりもこの天下り構造が物すごく強く根っこにあると。これだけ見事にこういう配分をして、これだけ、もうほかの省庁ありませんよ。
この間の道路公団の民営化にしても、数多くの天下り構造と橋梁談合などの利権構造には一切メスを入れることなく、また、国民に対し事実を明らかにする努力はさらさら行われる気配がございません。一方の民間企業でも、三菱自動車あるいはカネボウなどの不祥事が絶えないところは、皆さんのよく御存じなところと思います。官と民とを問わず、企業経営の透明性や情報公開こそが、まず問われているのだと考えます。
今回の法案審議の過程において、与党からも、独立行政法人化は単なる看板のかけかえと言われないよう一層の業務の減量、効率化を行うべきではないか、評価委員会による業績評価がお手盛りにならないようその人選と評価方法に改善の余地があるのではないか、独立行政法人の役員や民間企業への天下り構造にメスを入れるべきではないか等を指摘したところであります。
そういう視点から、私はこの問題の本質の中に、堀内レポートの中でもおっしゃっていますが、いわゆる天下り構造、つまり石油公団自体にも通産省ＯＢの天下りがあるわけですが、さらに石油公団の出融資先企業ですね、ここにも多くの通産省ＯＢが天下っておられると。 こういう中で、通産省、石油公団、そしてさらにその先の民間企業というところでの相互チェックがきかない仕組みになっているんだと、この問題があると思います。
やはり天下り構造を変えませんと、そうしませんと癒着はなかなかなくなりませんよ。そのことを申し上げて、次の問題に移りたいと思うんですが、私ども日本共産党は、公共事業がたび重なる景気対策の名による補正予算によって大幅に積み増しをされているという状況のもとで、去る十月二十日、建設省の京都国道事務所、それから二十一日には常陸工事事務所を視察いたしました。
日本の今の天下り構造は、まさしく人事面にもあります。ピラミッド型人事という形で肩たたきの問題があり、その受け皿として特殊法人等々があるわけでありまして、その特殊法人も、三年から四年で次々と、自分の意思ではなくして、そんな形で行われているところに問題がある。ですから、私たちは、この特殊法人等を含めながら天下り禁止をさせる、こういうことを基本に置いて考えているわけであります。
指導される側の金融機関は、当局の裁量性と裏表の関係にある天下り構造を受け入れることで、経営の安定を図ってきた。 そうした構造の行き詰まりが住専問題であり、気が付いてみると、住専に限らず、金融システム全体の効率性が長年の裁量行政と相いれなくなっている。従って、連立与党の議論が「不透明な金融行政との決別」に集中したのは必ずしも非難されるべきではない。