2016-05-12 第190回国会 衆議院 情報監視審査会 第5号
保全の二件目は、昭和五十八年の大韓航空機撃墜事件であります。 現在の情報本部電波部に相当する組織が入手した電波情報で、大韓航空機を樺太沖で撃墜した旧ソ連邦戦闘機の情報を、政府の方針で国連において公開しました。その結果、旧ソ連邦は直ちに暗号システムを変更し、その後、日本は長期間にわたって旧ソ連の電波情報の解読ができなくなりました。
保全の二件目は、昭和五十八年の大韓航空機撃墜事件であります。 現在の情報本部電波部に相当する組織が入手した電波情報で、大韓航空機を樺太沖で撃墜した旧ソ連邦戦闘機の情報を、政府の方針で国連において公開しました。その結果、旧ソ連邦は直ちに暗号システムを変更し、その後、日本は長期間にわたって旧ソ連の電波情報の解読ができなくなりました。
そして、きわめつけは大韓航空機撃墜事件、こういうこともあった。 私は、今日の日本を取り巻く国際環境は厳しい厳しいと言われていますけれども、当時の、つまり一九八〇年以来の新冷戦と言われている、そういう当時の国際環境、日本を取り巻く環境の方がよほど厳しかった、こう思うんです。
私は、昔の大韓航空機撃墜事件の例ですとか、いろいろな例を見ていますと、一触即発になったときに、逆にどう対応するかというのを当然政府も考えておられると思いますけれども、当時、大韓航空機の場合は、まず領空だったということが前提だと思います、二十二キロ以内だったら撃墜ができるということで。 同時に、政治的背景というのは冷戦構造だったということもあります。
そして、その後、先日小池先生からも御紹介ありましたけれども、ミグ25の事件があったり大韓航空機撃墜事件があったりして、緊急事態に機敏に機動的に対応しなきゃいけないということで、国防会議を改組して安保会議というのをつくって官邸機能強化をした。それぞれ強烈なニーズがあるんですね。
まさに文部大臣は教育を担当しておられる大臣なんですから、最初は教育内容で判断するというふうに判断したけれども、考えてみたら、やはり北朝鮮というのはひどい国であるし、使っている教科書の内容も、私も何度もこの文部科学委員会で紹介させていただきましたけれども、戦争を美化したり、あるいは大韓航空機撃墜事件が捏造であるだとか、はっきり言うと、こんな教科書を使っている学校に、我が国国民の血税を、しかも反日教育ですよ
そして、大韓航空機撃墜事件の後始末を一緒にやってから、北原さんの高潔な人格、そして立派な人柄については毫の疑いも持っていません。しかし、また、ともに苦労したあの当時の防衛庁の仲間を思い起こすと、これも言うに忍びないけれども、今回の官製談合の事件があったからには、防衛庁の省への昇格の問題についても見送らざるを得ないのではないか。額賀長官の所見を伺います。
八三年のカムチャッカ沖の大韓航空機撃墜事件で、自衛隊のコミントがほぼ全容を把握したということがございました。この点で、極めて早い時期に不審船を捕捉できたということが一つの賞に値すること。
内閣安全保障室長初代を仰せつかりまして、起こり得べき危機ということでもって、ハイジャック対策だとかミグ25亡命対策だとか大韓航空機撃墜事件とかいろいろやりました。そのケースケースでもってつくっていくと切りがないんですね。
政府は、重ねて抗議申し入れを検討しているようでありますが、かつて昭和五十八年、旧ソ連による大韓航空機撃墜事件の際、日本は、航空自衛隊が傍受したソ連空軍の無線交信内容のテープを国連で公開して、旧ソ連の主張を一蹴した事例もあるわけであります。
昭和五十八年九月に発生した大韓航空機撃墜事件を受け、同月開催されたＩＣＡＯの理事会特別会合において、同様の事件の再発防止のため、国際民間航空条約の改正案を検討することが決定され、昭和五十九年四月から五月にかけてモントリオールで開催されたＩＣＡＯの臨時総会において本議定書が採択されました。
この改正議定書は、委員今御指摘でございますけれども、既に国際法の原則である民間航空機に対する武器の不使用、これをシカゴ条約上の義務として明文化する、そういったことによって、大韓航空機撃墜事件と同様の事件の再発を防止するということが目的でございまして、そこにこの意義がございます。
今から十五年前の大韓航空機撃墜事件は、私も今も覚えております。そのときたしか日本人が乗客として乗っていて、たしか三十人近く乗っていたんじゃないかと思いますけれども、まさに衝撃を与えた事件でありました。
と規定していますが、大韓航空機撃墜事件が発生し大惨事をもたらしたその教訓に照らしても、民間航空機に対する武器使用禁止の明確化は必要なことであります。その見地からいえば、今回の議定書が、差し控える、慎むという意味のリフレインにとどまらず、もっとはっきりとした禁止をうたうべきではなかったか、こうも思います。
国際法違反で言えば、ラングーン事件それから大韓航空機撃墜事件、それから日本の新聞の報道では、百ドル紙幣の偽造を国家で行っているといってその工場の所在の地図まで載るというような国際法を公然と無視した非常に危険な側面が一つあります。 国内では、スターリンに対するフルシチョフ秘密報告が糾弾したようなそういう問題も、まだ必ずしも明らかでありませんけれどもあるのではないか。
五月十一日に放映されましたテレビ朝日系の報道番組「二十一世紀への伝言」の中で、これは私、そのときは見ませんでしたが、ビデオで全部見たのですけれども、一九八三年のソ連による大韓航空機撃墜事件のときに、日本の自衛隊が傍受したソ連機の交信記録が、日本の政府首脳も知らないうちに自動的にアメリカに伝わる仕組みになっており、日本政府の意向を無視して、アメリカによって国連で同交信記録が公開されたということが、非常
後藤田さんの引用をしましたから改めて申しますけれども、それで最後にしますけれども、ソ連にある大韓航空機撃墜事件に関して、あのときの自衛隊が傍受した交信記録が自動的にアメリカに伝わっている仕組みになっているという問題について、当時の佐々防衛庁官房長、彼は、アメリカに対して毅然たる姿勢がなかったということですと。
大韓航空機撃墜事件以降できたと言われているシカゴ条約というのは御存じだと思います。この条約の中身は、理由のいかんを問わず民間機を撃墜してはならないとの精神が盛り込まれているというふうに私は記憶しております。この条約は民間機のみに適用されるのかどうか、もしわかるなら教えていただきたいんですが。
ダッカの日航機ハイジャック事件、ミグ２５の強行着陸事件、ソ連による大韓航空機撃墜事件、そして四つ目に関東大震災等の地震、この四つを後藤田氏は当時内閣安全保障室の仕事として取り上げられたようでありますが、こういう概念だけに限定されるんですか、重大事件というのは、重大事態というのは。
○政府委員（児玉良雄君） 安全保障会議設置法を審議されました六十一年当時の国会での審議におきましては、重大緊急事態に当たる事項でこれまでに起こったのを例示的に挙げればということで、当時の後藤田官房長官がお答えしておりますが、それによりますと、ダッカの日航機ハイジャック事件であるとか、あるいはミグ２５亡命事件一大韓航空機撃墜事件、関東大震災のような大災害、こういうものを例に挙げておりまして、具体的にどういうものとどういうものが
大韓航空機撃墜事件に見るとおりであります。 かつて、政府専用機を総理府が所管、運用していた実例があります。一九八五年、東京サミットの要人輸送に当たったヘリコプター三機の場合であります。
ところが、これは本当におもしろくないんですが、十の文書、つまり九二年十月十五日、ロシア政府は大韓航空機撃墜事件の関係資料をＩＣＡＯｌ当時出していたのは、この大韓機というのはプラウダ住宅地区上空で飛行を停止したというのしか出てなかったのですよ。
また、アキノ元議員暗殺事件や大韓航空機撃墜事件等に遭遇した外信部時代にも、フィリピン、韓国等に再三にわたり取材に出かけられたほか、新しい国際情報番組を開発した功績で局長表彰を受けられるなど、鋭い国際感覚を持っディレクターとして大いにその手腕を発揮されたのであります。
○不破委員 このＩＮＳというのは、前の大韓航空機撃墜事件があったときに大変問題になった装置です。それで、コンピューターで飛行機を動かしていけるので大変便利なんですけれども、間違うときがある。ですから、間違わないときに予防態勢が大変なんですね。 それで、運輸大臣に伺いますが、民間の国際線の場合には何台積んでいますか。