2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ロシアという国がやはり国境については大変厳しい見方をして、大韓航空機の撃墜事件は一九八三年にありましたけれども、日本国民が銃撃されてしまうということをできるだけ避けなきゃいけないということで、今回、稚内沖は特になかったわけでありますけれども、関係局長会議とかそういうのを開いていただいて、人の命が失われることがないように。
ロシアという国がやはり国境については大変厳しい見方をして、大韓航空機の撃墜事件は一九八三年にありましたけれども、日本国民が銃撃されてしまうということをできるだけ避けなきゃいけないということで、今回、稚内沖は特になかったわけでありますけれども、関係局長会議とかそういうのを開いていただいて、人の命が失われることがないように。
北九州空港の物流拠点化は、大韓航空の貨物定期便就航や、ボルガ・ドニエプル航空と福岡県北九州市との利用促進の覚書締結など、具体的な動きが進んでいます。
また、新型コロナウイルスの対応で現在運休をしているんですが、大韓航空のジャンボジェット機の就航などもありまして、今大臣からもありました貨物の路線的な受入れ環境は整いつつあるというふうに考えています。 その貨物が積み上がってくる中で、あとは実は施設の整備主体というところに今段階が差しかかっているというのが、地元自治体であり、地元経済界の認識であり、そして、私からの提案の部分でもあります。
ちょっと新聞報道で見ると、大韓航空の労働組合が謝罪を要求して、賠償も要求するということなんですが、これは厚生労働省の方にもう届いておりますか。
○定塚政府参考人 この大韓航空労働組合から届いている文書の中でも、本人個人に対して謝罪と賠償を求めるという内容になっておりまして、そのような対応を求めているものと理解しております。
大韓航空の労働組合からは、本人に対して謝罪と賠償を求めるという文書を出されているところでございまして、これについては厚生労働省にも届いているところでございます。
もう一回確認をしますけれども、厚労省に聞きたいんですが、厚労省の方が、後日も含めて、大韓航空なり韓国の警察署なりには出向いていませんか。
○河野国務大臣 通常の邦人援護業務の一環として行ったわけでございますが、三月十九日、御指摘の者がソウル金浦空港において大韓航空職員に暴行したとして空港警察に連行された旨、大使館に連絡がありました。大使館職員が空港警察に赴き、事情を聞き、その後、移送された警察署で釈放されたことを確認し、出国の支援を行ったということでございます。
御指摘の、大韓航空労働組合からの声明でございますけれども、先生御指摘の謝罪、賠償につきましては、個人に対して向けられているというふうに理解しております。
○徳永エリ君 大韓航空の労働組合は、日本のキャリア官僚で労働の専門家が隣国の労働者をばかにしたと、このように言っているわけですね。これ、あくまでも業務外の私的な旅行の間にあったことだからということで済まされるんでしょうか、本当に。大丈夫なんでしょうか。
しかしながら、たしか大韓航空機をソ連の飛行機が撃ち落としたとき、当初はソ連はそれを否定して、しらばっくれました。それに対して、自衛隊が傍受した情報を国際社会に公開すると、ソ連はそれを認め、国際社会に赤っ恥をかいたという経緯がありました。
○佐藤副大臣 我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人の拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致はテロと直結するものとの政府答弁もございます。
○西岡参考人 テロ支援国指定は、一九八八年、大韓航空機爆破事件のときにされたのでありますが、その理由に拉致が入ったのは、二〇〇三年、我々家族会や救う会が訪米いたしまして、アーミテージ国務副長官に会って、当然これを理由に入れてくださいと言って、初めて入ったんです。 この四十年間もなぜこんなに解決ができなかったのか。一番の理由は、一番後ろの十年間しかみんなで一生懸命しなかったということです。
○白眞勲君 大韓航空機とかキャセイ航空機の情報がもう今報道で流れています。そういった航空事業者に対しても連絡しているんですか。その辺りどうなんですか。日本の上空を飛んでいる飛行機は別に日本の飛行機、航空会社だけじゃないですよね。特に夜間です、深夜です。それはやっぱりほかの航空会社も飛んでいるわけですよね。それについて確認が取れたのかどうか、それをちょっと。
それがつまり大韓航空機爆破事件はそのようなことですが、本人が自決してしまえばもう後の証拠は残らなくなるということで、いざというときは自分たちとは関係ないと、あの当時もそう言ったわけでございまして、そういうことに使おうとしたということだと理解しております。
そうしますと、この人間と、やはり考えれば、北朝鮮というのはテロ首謀国家、かつてもラングーンの事件とか大韓航空機とか、いろいろございました。独裁国家です、当然、命令に従わない場合は粛清されますので、当然、彼らにしてみると命令を受けなきゃいけない。
例えば、一九八三年のミャンマー、当時のビルマで起きたラングーン事件、さらには一九八七年に起きた大韓航空機爆破事件、そして今回の事件ですよね。全て北朝鮮工作員が外国で企てた事件であり、その脈絡からいえば、私は日本人の拉致問題もその延長線上になるというふうにも言えるんではないかというふうに思います。 まず、安倍総理にお聞きいたします。
ただいま白眞勲議員から御指摘があったように、大韓航空機の爆破については、金賢姫氏は蜂谷真由美という日本人のパスポートを持っていて、日本人がやったのではないかと、こう思われたわけでございます。御承知のように、かつて文世光事件がございまして、朴大統領を狙い、奥様が亡くなられた。
一九八八年に、大韓航空機爆破事件を機にアメリカ政府は北朝鮮に対してこれテロ支援国家指定したわけですが、北朝鮮にとってはバンコ・デルタ・アジアというマカオの銀行も含めた金融制裁もあったわけで、この二つのポイントが相当北朝鮮にとって打撃があったとも言われているわけですよね。
悪夢のような出来事の始まりの年から四十年、また、日本人に成り済ました北朝鮮の工作員によって飛行中に爆破された大韓航空機爆破事件からは三十年、拉致被害者家族会の結成から二十年、そして、冒頭で申し上げましたように、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国してから十五年がたとうとしております。あれ以来、目に見える成果が残せていないのが現状でございます。
極論を言うと、例えば、韓国の方が日帰りで大韓航空をお使いになってお弁当を持って日本にいらっしゃったら、日本に残るのはごみだけです。地域に金が落ちないと意味がないんですね。
保全の二件目は、昭和五十八年の大韓航空機撃墜事件であります。 現在の情報本部電波部に相当する組織が入手した電波情報で、大韓航空機を樺太沖で撃墜した旧ソ連邦戦闘機の情報を、政府の方針で国連において公開しました。その結果、旧ソ連邦は直ちに暗号システムを変更し、その後、日本は長期間にわたって旧ソ連の電波情報の解読ができなくなりました。
当時、大韓航空機の撃墜事件の後始末等、本当に防衛庁の存亡の危機かとささやかれる中で、私も本当に死ぬほど頑張ったんですけれども、Ｃ１３０の導入等、あるいは政府専用機の購入、いろいろなことを思い出深く思い出しています。自分が数年前、政府専用機に乗ったときに、ああ、あのときの飛行機はまだ頑張っているのかというふうに思った次第ですけれども。
大韓航空機の爆破事件は一九八七年です。北朝鮮による数々の無法行為は、一九七〇年代、八〇年代に多発していたということではありませんか。
そして、きわめつけは大韓航空機撃墜事件、こういうこともあった。 私は、今日の日本を取り巻く国際環境は厳しい厳しいと言われていますけれども、当時の、つまり一九八〇年以来の新冷戦と言われている、そういう当時の国際環境、日本を取り巻く環境の方がよほど厳しかった、こう思うんです。
例えば、先ほどの成り済ましの入国についても、担当大臣でいらっしゃるいわゆる拉致問題についても、あるいは北朝鮮の一連の、例えば大韓航空の問題であるとかいうことについても、現にそういうものがある。しかし、繰り返しますが、それが明らかになったときに初めてそれを知る。では、成り済ましパスポートで何人ぐらいの人間が入国しているということは、現在わからないわけであります。